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鹿児島建設新聞
2019/12/02

【鹿児島】新体育館建設は県庁東側/一体的スポーツ拠点に

 三反園訓県知事は28日、第4回県議会定例会本会議の冒頭、提案理由説明の中で新たな総合体育館の建設候補地として県庁東側の県有地一帯を選定したことを明らかにした。決め手は、一体的スポーツ拠点としての機能発揮も期待でき、鴨池公園に隣接し都市公園区域に編入することにより、国の補助金を活用できる可能性などを示した。建物規模は県工業試験場跡地で検討した規模を想定している。

 新候補地は、県農業試験場跡地(5万4939u)を含め2カ所を比較検証。敷地面積の確保や交通利便性、周辺の道路事情、他施設の立地状況など11項目の観点から総合的な評価を行った。
 その結果、白波スタジアム、平和リース球場などのスポーツ施設が集積する鴨池公園に近接しているため、一体的な利用によるスポーツ振興の拠点としての機能発揮も期待できる。また、財源は都市公園区域の編入により、国の補助金活用ができる可能性を挙げた。
 施設の規模等を考慮すると隣地も合わせた整備が必要となる。そのため、南日本放送(MBC)所有地の約3万7000uのうち、ハウジング部分を除く約2万4000uを買収したい考えで、県は相手方に協議に入りたい意向を伝えた。
 建物規模は、県工業試験場跡地で検討した規模等を参考。延べ面積は約3万5000uで、メーンアリーナは国際大会等が開催できるバスケットコート4面の広さを確保し、観客席は固定席と可動席を合わせて最大8000席規模となる。
 また、11年3月にまとめた総合体育館等基本構想では、メーン・サブアリーナや武道場など3棟で構成し、延べ面積3万〜3万4000uとしていた。
 本会議終了後には、検討結果を詳細に説明する全員協議会があり、傍聴していた県屋内スポーツ競技団体の増留貴朗代表世話人は「早期に拙速がないよう着実に整備をしてほしい。50年後を見据えIT活用やスポーツのプロ化も考えた国際大会が開催できる施設になれば」と期待を寄せた。


■屋久島空港 滑走路延伸
 事業費は概算150億
 PIは年明けから

 屋久島空港滑走路延伸に向けた取り組み状況で、概算事業費は約150億円を見込んでいることを三反園知事が明らかにした。基本計画案に対して意見聴取を行うPI(パブリック・インボルブメント)は20年1月ごろから実施。完成すると、ジェット機による関東方面からの直行便で年間約14万人の乗降客を予測していることも分かった。
 基本計画案では、切土量と盛土量のバランスを考えて、最も効率的な南東側に320m延伸。北西側は、県道を付け替え180m伸ばすことにより、ジェット機が就航可能な2000mとする。
 旅客ターミナルビルは、現施設の約3倍の建築が可能となる敷地を確保するが、将来のCIQ施設の設置等を考慮して拡張用地や給油施設敷地も配置。駐車場は現施設の収容台数以上を確保する。

■国土強靭化の取組み
 21年度以降も継続を

 6月末からの大雨で家屋の浸水被害は発生しなかったが、事前防災の重要性を再認識した。そのため、18年度補正から始まった「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が20年度予算で終了すること踏まえて、21年度以降も引き続き取り組みが継続されることを国に対して要望していくことも表明した。

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