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　横浜国立大学は、平塚市内の土地１万８３０３平方�bに事業用定期借地権（20年以上50年未満）を設定した上で、民間事業者による施設の整備・運営を計画している。単独、またはグループを参加資格とする公募手続きを６日付で開始した。２０２０年１月14日から20日まで参加資格確認申請を受け付けた後、２月28日までに企画提案書を提出してもらう。審査委員会による審査を経て、３月24日に優先交渉権者を決定する方針だ。
　所有不動産を有効活用するための事業で、国立大学法人の土地であることを理解し、周辺環境と調和の取れた施設の整備（設計・工事・工事監理）と運営（保有・運営・維持管理）を担う事業者を企画公募で選定する。
　対象用地は、平塚教場（平塚市南原１ノ４０９ノ１他）の敷地面積１万８３０３平方�b。用途地域は第１種住居地域と第１種中高層住居専用地域で、いずれも建ぺい率60％、容積率２００％。一括借り上げを原則とするものの、分割借り上げとなる提案も可能としている。対象地として、▽敷地全体１万８３０３平方�b▽敷地南側の８７９０平方�b▽敷地北側の９５１５平方�b―を示している。
　また、賃貸借期間は事業者提案などを踏まえ、20年以上50年未満で期日を決定する。
　今後は、現地説明会（12月６〜19日に申し込み受け付け、23日に開催）などを経て、３月に審査委員会が価格（地代）と提案内容を基に第１次審査、第２次審査を行う。事業者が提案する地代が予定価格を下回った場合は、公募提案を無効とする。
　基本協定の締結は20年３月31日。事業用定期借地権設定契約の締結、事業者による工事着手はいずれも20年度中を予定している。

提供：建通新聞社