全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　北陸地方整備局の５事務所と新潟県建設業協会８支部との意見交換会が１９日、長岡市のアオーレ長岡で開かれ、担い手確保、生産性向上など建設業が抱える諸課題の改善に向け議論し、適正な工期設定などを求めた。
　会には、北陸地方整備局から山田幸男企画部技術開発専門官のほか、信濃川河川事務所、湯沢砂防事務所、長岡国道事務所、三国川ダム管理所、国営越後丘陵公園事務所の各所長ら計１９人、同協会からは中越８支部（三条、長岡、与板、小千谷、魚沼、十日町、六日町、柏崎）の支部長ら２１人が出席した。
　冒頭のあいさつで、室永武司信濃川河川事務所が「担い手確保やアイ・コンストラクションなどさまざまな取り組みを進めている中、意見交換を通じて少しでも前進できるよう努めていく」と話し、大石保男長岡支部長は「地域特性を踏まえた担い手確保、適正な工期の設定、施工の平準化などをお願いするとともに、市町村において改正品確法の運用指針の理解が進んでいないことから、周知徹底を図ってほしい」と述べた。
　会では建設現場の生産性向上、担い手（若手・女性）の確保・育成、地域特性（現場の諸課題）−などで共通認識を図ったほか、山田調整官が「北陸の社会資本整備」をテーマに話題提供した。