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滋賀産業新聞
2019/12/24
【滋賀】愛荘町 愛知川・秦荘庁舎のあり方検討
愛荘町は、町議会12月定例会の最終日（19日）に追加提案し議会議決を得た今年度一般会計補正予算（第7号）に、現在、愛知川と秦荘の2庁舎分庁方式となっている町役場庁舎について、外部委員による「庁舎等のあり方検討委員会」を設置し検討を始めるための経費（委員報償費、旅費等）24万円を盛り込み予算化した。委員会での検討は今年度中にスタートし、次年度も引き続き行い、2020年度中に分庁方式の継続か一庁舎への集約化か、一定の方向性を決定する見通し。
愛知川庁舎は、1990年度（平成2年度）の建築（築30年経過）で延床面積は4552・8平方㍍。官庁施設の防災拠点施設としての耐震性（通常の1・25倍）について、診断の結果一部補強対策が必要との判断を得て、現在軽微な補強工事を行なっている。
秦荘庁舎は、1972年度（昭和47年度）の建築（築47年経過）で延床面積は3055・02平方㍍。1991年に大規模改修を実施（後28年経過）。耐震性は診断の結果、安全性は確保されていることが確認されている。
2017年3月に策定した町の公共施設等総合管理計画に基づき、2019年3月に策定した『個別施設計画』（第1期＝19～26年度）では、秦荘庁舎、愛知川庁舎のいずれについても「長寿命化」を方向性としつつ、「合併協議において『将来的に分庁方式は再度検討する必要がある』とされていることから、施設規模や財政面を考慮し、効果的・効率的な行政運営が行なえるよう、町民や議会、関係機関と情報を共有しつつ、一庁舎への集約化等を検討を進める」と『将来的に集約化の検討』が加えられている。
このため、特に秦荘庁舎の老朽化の進行を睨みつつ、分庁方式の再度検討を今年度から始めることにしたものとみられる。
なお、今年度一般会計補正予算（第7号）は、人事院勧告・人事異動による人件費の補正を中心に総額で7088万1千円を減額する。
また、議会は12月定例会開会日（3日）に上程された今年度一般会計補正予算（第6号）についても原案を可決。債務負担行為（19～22年度）の愛知中学校校舎等大規模増改築事業費29億0096万5千円（限度額）を承認した。町は、新年早々から施工業者の選定に向けた作業に取り掛かり、早期の施工業者決定と、20年度の速やかな着工を目指して行く。
提供：滋賀産業新聞
愛知川庁舎は、1990年度（平成2年度）の建築（築30年経過）で延床面積は4552・8平方㍍。官庁施設の防災拠点施設としての耐震性（通常の1・25倍）について、診断の結果一部補強対策が必要との判断を得て、現在軽微な補強工事を行なっている。
秦荘庁舎は、1972年度（昭和47年度）の建築（築47年経過）で延床面積は3055・02平方㍍。1991年に大規模改修を実施（後28年経過）。耐震性は診断の結果、安全性は確保されていることが確認されている。
2017年3月に策定した町の公共施設等総合管理計画に基づき、2019年3月に策定した『個別施設計画』（第1期＝19～26年度）では、秦荘庁舎、愛知川庁舎のいずれについても「長寿命化」を方向性としつつ、「合併協議において『将来的に分庁方式は再度検討する必要がある』とされていることから、施設規模や財政面を考慮し、効果的・効率的な行政運営が行なえるよう、町民や議会、関係機関と情報を共有しつつ、一庁舎への集約化等を検討を進める」と『将来的に集約化の検討』が加えられている。
このため、特に秦荘庁舎の老朽化の進行を睨みつつ、分庁方式の再度検討を今年度から始めることにしたものとみられる。
なお、今年度一般会計補正予算（第7号）は、人事院勧告・人事異動による人件費の補正を中心に総額で7088万1千円を減額する。
また、議会は12月定例会開会日（3日）に上程された今年度一般会計補正予算（第6号）についても原案を可決。債務負担行為（19～22年度）の愛知中学校校舎等大規模増改築事業費29億0096万5千円（限度額）を承認した。町は、新年早々から施工業者の選定に向けた作業に取り掛かり、早期の施工業者決定と、20年度の速やかな着工を目指して行く。
提供：滋賀産業新聞
