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建通新聞社
2019/12/25

【大阪】大阪IR事業者の公募要項を公表

 大阪府と大阪市は12月24日、統合型リゾート施設(IR)の事業者選定に向けた公募要項を公表した。今後、2020年1月6日〜2月14日に資格審査書類、4月ごろまで提案書類を受け付け、6月ごろに事業予定者を決定するスケジュールだ。事業者は夢洲の土地を借り、10万平方b以上の展示施設を備えた国内最大級のMICE施設などを整備する。26年度末までの全面開業を前提とすることに限り、開業時期を評価の対象外とすることとした。
 IRの予定区域は、大阪市此花区にある夢洲の約49万平方b。建設予定地は売却せずに賃貸とし、貸付期間は35年程度とする。事業者への土地の引き渡しは、当初の計画より約半年間前倒しし、21年秋ごろとした。
 事業者に求める施設規模は、▽10万平方b以上の展示施設▽最大6000人以上収容可能な会議室を備えた国際会議場▽3000室以上の宿泊施設―など。費用負担については、IR関連費の他、地下鉄延伸費(約200億円)、環境アセスメントの現況調査費(約7200万円)などを事業者側に求める。
 大阪府・市では、IR事業者の公募に先立ち、事業コンセプトの提案募集を実施。これには、▽MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス▽ゲンティン・シンガポール・リミテッド▽ギャラクシーエンターテインメント―の3者が提案していた。事業者公募にはコンセプト提案者以外の参加も可能としているが、事実上この3者に絞られるとみている。

提供:建通新聞社