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建通新聞社（東京）
2020/01/14
【東京】都 19年度の中小企業賃金事情調査結果まとめ
東京都産業労働局は、２０１９年度の「中小企業の賃金事情」の調査結果をまとめた。19年７月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が34万６０５５円、所定時間外賃金が３万６６１１円で、合計38万２６６６円だった。所定外実労働時間の平均は男性が15時間42分、女性が８時間23分で、建設業では男性が21時間23分とワースト２位だった一方、女性は６時間30分で最も少なかった。年次有給休暇の利用状況は、１人当たりの平均利用率57・０％で、建設業は49・５％とワースト２位になっている。
都では中小企業の賃金制度や休暇制度の整備・充実を目的に都内中小企業（従業員数10〜２９９人）を対象とした賃金などの実態調査を毎年行っている。19年度は無作為に抽出した３５００社に調査票を送り、１２１３社から回答を得た。
全常用労働者の平均賃金を事業所の規模別に見ると、10〜49人（平均年齢42・９歳）が36万７０５１円（所定時間内賃金33万４００４円、所定時間外賃金３万３０４７円）で、年間給与支払額は５０６万６６６５円。50〜99人（平均年齢41・６歳）が39万０５９０円（所定時間内賃金35万３９１５円、所定時間外賃金３万６６７５円）で、年間給与支払額は５３８万６４９１円。１００〜２９９人（平均年齢40・８歳）が39万１０４６円（所定時間内賃金35万１５９８円、所定時間外賃金３万９４４８円）で、年間給与支払額は５７２万０５７７円だった。
所定外実労働時間の平均は男性が15時間42分、女性が８時間23分。産業別（13種別）に見ると、男性で最も少ないのが医療・福祉の11時間46分、次いで生活関連サービス業・娯楽業の12時間09分で、最も多かったは運輸業・郵便業の27時間29分。建設業はこれに続く21時間23分でワースト２位だった。一方、女性に関しては建設業が６時間30分で最も少なく、情報通信業の15時間22分が最も多かった。
年次有給休暇の１人当たりの新規付与日数は16・０日、利用日数は９・１日で、平均利用率は57・０％だった。事業所の規模別で見ると▽10〜49人の新規付与日数は15・４日で、利用日数が９・１日▽50〜99人の新規付与日数は16・１日、利用日数が９・２日▽１００〜２９９人の新規付与日数は16・４日、利用日数が９・１日―。産業別の利用状況では、利用日数が最も多いのが金融業・保険業の11・５日で、建設業はワースト３位の７・８日。利用率は宿泊業・飲食サービス業が71・５％と最も高く、建設業は49・５％とワースト２位だっだ。
提供：建通新聞社
都では中小企業の賃金制度や休暇制度の整備・充実を目的に都内中小企業（従業員数10〜２９９人）を対象とした賃金などの実態調査を毎年行っている。19年度は無作為に抽出した３５００社に調査票を送り、１２１３社から回答を得た。
全常用労働者の平均賃金を事業所の規模別に見ると、10〜49人（平均年齢42・９歳）が36万７０５１円（所定時間内賃金33万４００４円、所定時間外賃金３万３０４７円）で、年間給与支払額は５０６万６６６５円。50〜99人（平均年齢41・６歳）が39万０５９０円（所定時間内賃金35万３９１５円、所定時間外賃金３万６６７５円）で、年間給与支払額は５３８万６４９１円。１００〜２９９人（平均年齢40・８歳）が39万１０４６円（所定時間内賃金35万１５９８円、所定時間外賃金３万９４４８円）で、年間給与支払額は５７２万０５７７円だった。
所定外実労働時間の平均は男性が15時間42分、女性が８時間23分。産業別（13種別）に見ると、男性で最も少ないのが医療・福祉の11時間46分、次いで生活関連サービス業・娯楽業の12時間09分で、最も多かったは運輸業・郵便業の27時間29分。建設業はこれに続く21時間23分でワースト２位だった。一方、女性に関しては建設業が６時間30分で最も少なく、情報通信業の15時間22分が最も多かった。
年次有給休暇の１人当たりの新規付与日数は16・０日、利用日数は９・１日で、平均利用率は57・０％だった。事業所の規模別で見ると▽10〜49人の新規付与日数は15・４日で、利用日数が９・１日▽50〜99人の新規付与日数は16・１日、利用日数が９・２日▽１００〜２９９人の新規付与日数は16・４日、利用日数が９・１日―。産業別の利用状況では、利用日数が最も多いのが金融業・保険業の11・５日で、建設業はワースト３位の７・８日。利用率は宿泊業・飲食サービス業が71・５％と最も高く、建設業は49・５％とワースト２位だっだ。
提供：建通新聞社
