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　石川県議会環境農林建設委員会は１６日開き、竹俣隆一土木部長が「建設業における働き方改革の推進」に伴う県の取組状況などを報告した。
　週休２日制の普及・定着に向けた取組では、建設現場において、原則土日を休日とする「いしかわ土日おやすみモデル工事」を実施しており、１９年度の実績は計１８１件（１９年１２月末現在）となった。加えて、今年度新たにゴールデンウィークなどの連休期間中、国や市町と連携を図り、統一的な現場閉所に取り組んだことも説明した。
　一方、ＩＣＴ技術の活用に向けた取組として、より安全で効率的に施工ができるＩＣＴ建設機械を導入したモデル工事は計４０件（同）で実施。これまでの道路土工や、河道掘削などに加え、今年度は新たに河川の浚渫工事にも同建設機械が導入された。
　このほか、建設業の経営者らの意識醸成を図るため、１９年度「建設業働き方改革推進セミナー」を開催するとし、２月２５日に能登会場（場所／県奥能登行政センター）、２６日に金沢会場（県庁行政庁舎）で行う。定員は各１００人、受講無料。
　第１部の基調講演は、中宮経営労務マネジメントオフィス代表（県建設業アドバイザー）の中宮浩之氏が講師を務め、演題は「働き方改革関連法の詳細と実務上のポイント」。第２部は働き方改革取組事例の紹介で、石川労働局から昨年１１月、働き方改革に積極的に取り組む「ベストプラクティス企業」に選ばれたトーケンの岡本広志取締役管理本部長が講師を務める。なお、受講申込は２月４日まで。問い合わせは県土木部監理課建設業振興グループへ。