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　県環境生活部水質保全課は「第８期湖沼水質保全計画策定調査業務」の総合評価一般競争入札を先月26日に開札し、イデア（市川市市川南１―７―35）に委託することを決めた。委託金額は予定価格２３７５万１０３７円（消費税抜き）に対し２３５０万円（同）。入札には同社とパシフィックコンサルタンツの２社が参加した。業務の履行期限は２０２２年３月25日。
　同業務は、21年度を目標に「第８期湖沼水質保全計画」を策定するため、将来の水質を予測するシミュレーションモデルを開発した上で、将来水質予測及びその結果の解析等を実施するとともに、湖沼水質保全計画策定に係る対策メニューの検討などを行う。
　主な業務内容は▽水質汚濁メカニズムの解明▽水質予測モデルの開発等▽対策効果の定量化・可視化▽新たな対策メニューの検討▽新たな水質目標等の検討▽他の湖沼の事例収集▽計画策定に係る資料作成▽打ち合わせ協議――など。
　水質汚濁メカニズムの解明では、印旛沼および手賀沼において、ここ数年ＣＯＤが高止まりしていることから、県などが実施した各種水質等の調査結果などを基に、印旛沼、手賀沼における11年度以降のＣＯＤの高止まりや上昇傾向について、それぞれの水質汚濁メカニズムを解明する。
　一方、水質予測モデルの開発などでは、第６期および第７期計画の策定業務報告書を基に、第６期水質予測モデルによる予測値が実測値で再現できなかった原因を検討し、課題を抽出する。
　また、他の湖沼で取り組まれている水質改善対策や新規技術を中心に、解明した汚濁メカニズムを基に、水質保全に効果的で、かつ印旛沼・手賀沼で適用可能な新たな対策メニューを検討するとともに、新たな水質目標として「沿岸透明度」（地域環境目標）の導入について、環境省のガイドラインに基づき、目標値の設定を検討する。
　本年度は、他の湖沼等の事例収集などを行うとともに、水質予測モデルの開発に伴う予測値とのかい離の解消に係る課題を抽出し、予測モデル改善方策を整理。20〜21年度で水質汚濁メカニズムの解明、新たな対策メニューの検討、新たな水質目標などの検討を行う。
　策定スケジュールは、21年12月までに調査結果を整理し、21年12月から22年１月にかけてパブリックコメントを実施するとともに国との協議を行い、22年３月に計画をまとめる。
　印旛沼と手賀沼は、１９８６年から湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定され、県は７期（35年）にわたり湖沼水質保全計画を策定し、水質保全対策を計画的に進めている。第７期計画が２０２０年度に完了するため、21年度を初年度とする第８期計画を策定する。