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　神奈川県は、入札制度「かながわ方式」における最低制限価格率の算定式を見直す方針。土木工事と建築工事、水道工事の一般管理費等の算入率を「０・65」に引き上げるもので、最低制限価格率の１〜２％上昇を見込む。また、工事系委託では測量調査業務と土木設計業務の最低制限価格率を「82％」に引き上げる予定。４月１日以降に入札公告する案件からの適用を目指す。３月２日の県議会建設・企業委員会で見直し案を示した。
　県内中小建設業者の一層の経営安定化、災害対応力の強化、担い手の育成・確保につなげるための措置。
　工事（土木、建築、水道）の最低制限価格率の算定式は現在、本店支店の従業員の人件費や会社運営経費といった一般管理費等について、算入率を「０・55」としている。今回の見直しで算入率を引き上げることで、最低制限価格率の上昇を見込んでいる。
　一方、工事系委託の最低制限価格率は、「80％」が現行の水準。
　これらの適用の見直しに当たり県は、事前に建設業界などへの周知に努める考えだ。

提供：建通新聞社