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　福知山市は、市初となるＰＦＩ方式を導入する「つつじが丘・向野団地建替事業」について、令和３年度の事業者決定を見据え、令和２年度は事業者選定支援業務の発注を行う。
　つつじが丘団地は、敷地２・２５�fに昭和41〜44年度にかけて建設された市営73戸（簡平８戸、簡二65戸）と府営87戸の府市混在団地。向野団地は、敷地１・６５�fに昭和36〜38年度にかけて建設された市営76戸（簡平60戸、簡二12戸、中耐４戸）の団地。
　耐用年数を超過し老朽化しているため、つつじが丘団地に統合し建替える計画。整備戸数は約１５０戸、総事業費は約３８億円を想定している。
　事業手法はＰＦＩ方式を導入。維持管理・運営は含めず設計・施工を一括して民間事業者が行うＢＴ（ＢｕｉｌｄＴｒａｎｓｆｅｒ）方式を採用する。今回は入居者移転支援業務も含む。従来方式と比べ、約８・３％、約２億４０００万円のコスト縮減を見込む。なお平成29年度実施の福知山市市営住宅つつじが丘団地ほか建替事業基本計画及び民活導入可能性調査は市浦ハウジング＆プランニング大阪事務所（大阪市北区）が担当。
　令和２年度当初予算案につつじが丘・向野団地建替事業１５４９万７０００円を計上。向野団地公共嘱託登記業務、アスベスト・地質・不動産鑑定調査費に充てる。
　また市営住宅つつじが丘・向野団地建替事業に伴うアドバイザリー業務に限度額２７１０万円の債務負担行為を設定。期間は令和２年度〜令和３年度。
　これに加え、市営住宅建替事業のＰＦＩ事業者選定に関する事務を担う福知山市営住宅ＰＦＩ事業者選定委員会を設置する。３月議会に附属機関設置条例の一部改正案を提出しており、議会での議決後、４月１日施行予定。
　事業期間は令和元年度〜９年度の９年間。
　令和元年度から２年度にかけて、建設予定地のつつじが丘団地の用地整理のための公共嘱託登記を進めるとともに、アスベストなどの調査にとりかかる。令和２年度にアドバイザリー業務を発注し、令和３年度に事業者を決定する予定。
　令和３年度から基本・実施設計及び許認可業務を行い、令和４年度から第１期棟をつつじが丘団地内にあるグラウンドで進め、令和５年度に完成させる（工期15ヵ月）。
　令和５年度は、第２期棟建設予定地にある住宅の入居者を第１期棟に移転した後、第２期棟建設予定地の当該住宅を解体し、令和６年度から第２期棟の建設を開始。令和７年度に完成させる（工期12ヵ月）。
　つつじが丘団地の残りの入居者及び向野団地の入居者の移転を経て、令和６年度及び７年度に既存施設の解体工事を行う（工期３ヵ月及び７ヵ月）。
　余剰地活用業務は令和８年度からの予定（業務期間18ヵ月）。余剰地整備も含めて令和９年度に完成予定。
　つつじが丘団地の空きスペース、更地となる向野団地の活用については、売却を予定しており、詳細は令和２年度の事業者選定支援業務の中で設定する考え。