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　大阪府は、住之江公園など18カ所の府営公園に新たな管理運営制度を導入する計画で、２０２０年度に一部の公園の事業者を公募する予定だ。各公園の募集要項に新たな管理運営制度を盛り込む考えで、22年度からの業務開始を予定する９公園が対象となる見込みだ。
　府では、新たな管理運営制度の枠組みとして▽ＰＭＯ型指定管理（施設整備を伴う指定管理者制度、指定期間＝20年以内）▽Ｐ―ＰＦＩ型施設整備（公募設置管理制度など、事業期間＝10〜20年）▽ソフト事業の充実を図る指定管理者制度（指定期間＝５年以内）―を想定している。
　府は、本年度に民間事業者から事前事業提案を募集していた。ここで出された提案内容を踏まえ、各公園に導入する管理運営制度を検討している。
　事前事業提案の対象となった公園は、Ａグループ（22年４月から業務開始）が箕面公園、深北緑地、枚岡公園、長野公園、錦織公園、住之江公園、住吉公園、浜寺公園、二色の浜公園―の９カ所。
　Ｂグループ（23年４月から業務開始）が服部緑地、寝屋川公園、山田池公園、久宝寺緑地、石川河川公園、大泉緑地、蜻蛉池公園、りんくう公園、せんなん里海公園―の９カ所。
　20年度に公募する公園はＡグループの中からとなるが、公園数や公募時期については現在未定としている。また、Ｂグループの公募時期は21年度以降になる見込みだ。

提供：建通新聞社