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　横浜国立大学は３月24日、「平塚地区土地貸付事業」の優先交渉権者をスポーツクラブ事業などを手掛ける東祥（愛知県安城市）に決定した。平塚市内の土地約１万８３００平方�bに事業用定期借地権を設定し、同社が施設の整備・運営を担うことになる。基本協定や事業用定期借地権設定契約の締結など経て、２０２０年度中の工事着手、開業が見込まれている。
　所有不動産を有効活用するために行う事業で、平塚教場（平塚市南原１ノ４０９ノ１他）の敷地面積１万８３０３平方�bが対象。用途地域は第１種住居地域と第１種中高層住居専用地域で、いずれも建ぺい率60％、容積率２００％。
　今回の募集要項では、一括借り上げを原則とするものの、分割借り上げとなる提案も可能としていた。また、賃貸借期間は事業者提案などを踏まえ、20年以上50年未満としていた。
　事業者公募手続きは昨年12月に開始。企画提案審査などを行った上で同社を優先交渉権者とした。次順位交渉権者は該当なしとしている。
　東祥は、スポーツクラブ事業（ホリデイスポーツクラブ）の他、ホテル事業（ＡＢホテル）、不動産業などを各地で展開している。

提供：建通新聞社