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建設経済新聞社
2020/03/27

【京都】第4期障害者基本計画(最終案) 令和5年度までの成果目標設定

 京都府はこのほど、第4期障害者基本計画(最終案)を明らかにした。
 昨年10月策定の府の新総合計画なども踏まえ、令和2年度から5年度までの4年間の第4期計画をまとめた。
 安心・安全な生活環境の整備として、身体障害者や高齢者が安心・安全に通行できる交通安全施設及び道路交通環境の整備を推進。またバリアフリー化法に基づく重点整備地区内の特定道路における京都府管理道路のバリアフリー化を図る。
 障害者の地域での自立した生活を推進するため、多様な世帯が居住し交流できる府営住宅等の整備やバリアフリー化、府営住宅への優先入居などの取組を推進する。
 障害者や高齢者、子育て世帯はもとより、多様な世帯が居住し交流できる府営住宅等を整備し、ユニバーサルデザインの考え方によるまちづくりを推進する。
 バリアフリー仕様の府営住宅の建設を行うとともに、既設の府営住宅でも、住戸内やエレベーターの設置をはじめとする共用部分のバリアフリーの改善を進める。
 加齢による身体機能の低下や障害が生じた場合にも住み続けられる住宅ストックの形成を促進するため、既存住宅のバリアフリー工事等に対して低金利のリフォーム資金を融資する。
 鉄道駅舎や道路における段差解消や、交通安全施設、道路交通環境の整備促進などを推進する。
 鉄道駅舎及びその周辺のバリアフリー化を一体的に促進。その中心となる鉄道駅舎を対象に、国庫補助制度と協調し、関係市町とともに、鉄道事業者が行うバリアフリー化事業に対して助成する。
 バリアフリー法及び京都府福祉のまちづくり条例などに基づき、多くの人が利用する施設のバリアフリー化等を進め、誰もが安心して行き来できるまちづくりを推進する。
 多数の人が利用する府立都市公園のバリアフリー化を推進するとともに、市町村管理の公園施設のバリアフリー化を推進する。
 警察署、交番、派出所のバリアフリー化を推進することとし、建替え等の機会に障害者が利用できるトイレの設置を推進するほか、ユニバーサルデザインの考え方による施設整備を推進する。
 府立洛南病院の病棟再整備を進め、多様化する精神科医療ニーズに対応する。
 山城地域の特別支援学校における児童生徒数の急増に対応するとともに、「地域と共に歩む学校」を目指し、井手町に特別支援学校を整備する。
 向日が丘支援学校改築基本構想に基づき、長岡京市の共生型福祉施設構想と連携した新たな学校づくりを行う。
 基本計画関連成果目標として、グループホームの整備は1686人分(平成30年度末)→1931人分(令和2年度末)、府管理道路の歩道整備及び交差点改良完了箇所数は(−)→12ヵ所(年間3ヵ所)(令和5年度)などを設定した。