トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

日刊建設タイムズ社
2020/03/31

【千葉】普建費5・7%増の906億円/県県土整備部が20年度主要施策概要/高規格道路整備などを推進

 県県土整備部は、2020度の主要施策概要をまとめた。それによると、同部の一般会計当初予算は対前年度当初比4・1%増の1313億4615万円となった。県予算全体の7・2%を占める。特別会計は、港湾整備事業が同4・0%増の28億7860万円、土地区画整理事業が同16・6%減の123億9457万円。流域下水道事業が同37・5%増の488億8027万円。
 一般会計の投資的経費は同7・1%増の1017億350万円。うち普通建設事業費は同5・7%増の906億2350万円となった。補助・単独の別では、補助事業が同1・0%減の458億4716万円、単独事業が同13・6%増の447億7634万円。
 一般会計の課別予算額は、@県土整備政策課123億1204万円(対前年度当初比0・1%減)A技術管理課1億2372万円(17・1%増)B建設・不動産業課1億521万円(4・6%増)C用地課16億8486万円(3・6%増)D道路計画課67億3521万円(25・8%減)E道路整備課364億2407万円(6・3%増)F道路環境課263億6610万円(6・2%増)G河川整備課199億3395万円(3・3%増)H河川環境課67億7061万円(30・0%増)I港湾課52億754万円(11・7%増)J営繕課1200万円(0・2%減)K施設改修課1018万円(1・9%減)L都市計画課5100万円(56・1%減)M市街地整備課25億4764万円(6・9%減)N公園緑地課28億1968万円(1・3%増)O下水道課24億5078万円(12・3%増)P建築指導課1億4375万円(18・4%減)Q住宅課72億3182万円(13・1%増)など。
 20年度は、総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」の実施計画の最終年度となり、3つの基本目標のうち「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の整備」の2つの基本目標のもとに、各事業を位置付け、取り組みを進める。
 「安全で豊かなくらしの実現」では、災害に強いまちづくりとして、橋りょう耐震補強、道路法面の防災対策、無電柱化、耐震強化岸壁の整備、河川・海岸施設の耐震化、庁舎・学校・文化施設等の耐震化などを実施し、「交通安全県ちばの確立」に向けて自転車通行環境の整備や、交通事故多発地点における共同現地診断などを行うほか、「高齢者が暮らしやすい住まい・まちづくり」を目指して特定道路のバリアフリー化対策などを進める。また、印旛沼・手賀沼の浄化対策や下水の高度処理化を推進する。
 一方、「経済の活性化と交流基盤の整備」では、道路ネットワークの整備として高規格幹線道路、国道及び県道のバイパスを推進するとともに、観光地へのアクセスを強化する道路の整備や「道の駅」を活用した地域活性化に取り組む。また、港湾の整備・振興として大型船舶に対応した整備を促進するほか、社会資本の適正な維持管理を行うため、道路施設、河川施設、港湾(海岸)施設、県立都市公園の維持管理と長寿命化を図る。
 課別の施策を見ると、県土整備政策課は、河川・海岸・道路等の災害復旧事業を実施。技術管理課は、ICT土工やICT舗装工、ICT河川浚渫などi―Constructionの取り組みを推進。用地課は、市町村の地籍調査事業に対して補助を行う。本年度は千葉市ほか20市町で約3uの調査を実施する。
 道路計画課は、圏央道や北千葉道路、銚子連絡道路、茂原・一宮・大原道路など高規格幹線道路の整備を推進。道路整備課は、鎌ケ谷市の新京成線、野田市の東武野田線の連続立体交差事業などを進める。道路環境課は、トンネル修繕85か所、排水整備81か所、橋梁修繕118か所、電線類地中化11か所などを行う。河川整備課は、河川整備や土砂災害防止事業を実施するほか、一宮流域浸水対策特別緊急事業に取り組む。港湾課は、老朽化対策緊急事業や高潮対策事業、港湾機能高度化施設整備事業などへの取り組みを進める。
 都市計画課は、都市計画区域マスタープランや区域区分、都市施設等について見直しを進めるとともに、「千葉県都市計画基本方針(まちづくりのビジョン)」の策定を進める。住宅課は、「(仮称)第4次千葉県住生活基本計画」の策定に向けて基礎調査などを実施し、住宅施策に関する基本方針や重点施策を検討する。k_times_comをフォローしましょう
times