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建設経済新聞社
2020/04/15

【京都】新普通科高、建築はWTO 延1万5810u、来春着工

 京都市教育委員会は、南区唐橋の元洛陽工業高等学校跡地を活用し、京都市新普通科系高等学校を建設する。
 新校舎等は計13棟で構成し、規模はRC造一部S造4階建、延1万5810・82u(建築面積6399・73u)。建築物の高さは19・95m。
 京都市立高校で最も狭く、老朽化が進み、建物全体の約7割で耐震補強が必要な塔南高校(南区吉祥院観音堂町41)を、元洛陽工業高校跡地(南区唐橋大宮尻町22)に移転・再編。新普通科系高校を創設し、新校舎等を建設する計画。建設地の元洛陽工業高校の敷地面積は3万2119・20u。
 基本設計及び実施設計は松田平田設計大阪事務所(大阪市西区)。基本構想、基本計画も同社が担当し、基本構想段階における概算事業費は建設費が約70億円を想定(税抜)。
 政府調達協定対象(WTO対象)案件の建築その他改修工事は第3四半期(令和2年10月〜12月)に発注する予定。JVの可能性あり。工期は19ヵ月。
 電気設備改修工事、空調衛生設備改修工事もそれぞれ第3四半期に発注する予定。それぞれJVの可能性あり。概算額区分はそれぞれ4億円以上WTO対象未満。工期はともに19ヵ月。
 令和3年4月初め頃の着工、令和4年10月末頃の完成、令和5年度の開校を目指す。
 これに先行して、洛陽工業高等学校跡地本館ほか解体撤去工事を第2四半期(令和2年7月〜9月)に発注する予定。JVの可能性あり。概算額分は1億円以上4億円未満。工期は6ヵ月。
 これまでの主な取り組みをまとめると、平成29年度事業で「新普通科系高校」整備事業に伴う土壌調査業務をユーロフィンEAC、「新普通科系高校」整備事業に伴う土壌調査業務(深度及び地下水調査)を応用地質、新普通科系高等学校施設整備工事ただし、洛陽工業高等学校跡地本館ほか解体撤去工事を津田−寺村特定建設工事JVで実施。
 平成30年度事業で新普通科系高等学校施設整備に伴う土壌汚染対策工事設計業務をかんこう、京都市立新普通科系高等学校施設整備工事用地における地質調査業務をアースプロジェクトで実施した。
 令和元年度は、元京都市立洛陽工業高等学校敷地における土壌掘削除去工事を令和元年11月29日に開札し、城産−植田特定建設工事JVが落札した。工期は令和2年6月30日。
 なお市教委は、令和2年4月の組織改正で、指導部内に課相当の「新普通科系高校開設準備室」を新設した。