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　新庁舎の整備を計画している鳴門市は、事業の関連資料として、基本設計における平面図、断面図、立面図と現況測量や地質調査の成果を公開した。基本設計の成果を公開したもので、今後事業者からの提案や実施設計を進める中で、変更することも想定している。また、公募条件等を定める実施方針や要求水準書の作成に向け早期開催を予定している事業者対話については、拡大する新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、方法や実施時期などを検討中。５月の早い時期に方向性を示す。年内をめどに公募型プロポーザル方式によるデザインビルド（ＤＢ）事業者の選定と契約手続きを予定している。
　新庁舎の計画規模は鉄骨造免震構造５階建て（６階搭屋等）延べ１万０４８０平方�b。免震は基礎免震で、免震層より上部は鉄骨造（一部、ＣＴＦ柱を採用）、同下部を鉄筋コンクリート造とする。現市民会館や周辺車庫等跡地に現本庁舎と向かい合うように整備し、完成移転後は現本庁舎を解体撤去し、跡地を来庁舎用平面駐車場にする。この他、鉄骨造平屋２３１平方�bの付属棟（車庫棟などで構成）を新庁舎北側（現消防本部庁舎南側に隣接）に整備する。
　全体事業費は税込み約73億円。内訳は新庁舎建設工事費約56・５億円、解体工事費約５・８億円、外構工事費約３・９億円、各種設計・監理約４・４億円、その他経費約２・４億円。
　当初予定では、第１四半期中に事業者対話や事業者選定に向けた実施方針や要求水準書の取りまとめを行い、６月市議会に建設事業費の予算措置を諮るなどの手続きを進める計画だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、市はこれまで事業者対話に参加した事業者などにアンケート調査（今月末まで）を実施しており、その結果を踏まえ、今後の方向性を決めることにしている。
　順調なら７月から12月にかけてＤＢ事業者の選定や契約手続きを進める。この間に別事業として市民会館などの解体工事を11月から21年度の上半期にかけて実施する。ＤＢ事業者は21年１月から約１年かけて実施設計を行い、21年度中には新庁舎の建築工事に着手。23年秋の竣工を目指していく。
提供：建通新聞社