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　北陸地方整備局利賀ダム工事事務所は８日、第７回利賀ダム建設事業監理委員会（委員長・玉井信行東京大学名誉教授）を、Ｗｅｂ会議で開き、事務局が基本計画の変更に向けた素案を示した。
　素案によると、総事業費は１１５０億円から４９０億円増え、１６４０億円となった。工期は２０２２年度から２０３１年度に見直された。
　基本計画は１９９４年度に策定した。変更は２００９年度に続き２回目。費用は、ダム本体座取り確定や地質情報の充実が反映された。工期は、２０１９年度に転流工進入路となる河床進入トンネル工事に現地着手したため確定することが可能となった。着手から事業完了までに１３年程度を要するとされている。
　実際の施工にあたっては、新技術の活用などにより、コスト縮減に最大限努力することを確認した。
　委員会の冒頭、田村利晶事務所長が「昨年度、ダム本体工事に最も重要な河床進入トンネル工事に着手するなど着実に進捗している。安全を第一に考えながら計画的に進めたい」とあいさつ。事務局が事業の実施状況や基本計画について説明し、意見が交わされた。
　事業が調査計画段階から用地補償、生活再建、ダム本体施工を経て管理に至るまで長い期間と多額の事業費を必要とするプロジェクトであることから、継続して専門家から助言を求めている。