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　京都市土地開発公社の令和２年度保有地縮減計画などが11日、明らかになった。
　市土地開発公社は平成25年度以降15年かけて全ての保有地を解消した後、解散する。平成25年４月の解散方針の報告以降、毎年度当初の京都市会の常任委員会で取り組みの進捗状況を報告している。
　令和元年度保有地縮減実績によると、横大路小学校拡張残地（56�u）を令和元年７月に市に売却（市が買い戻し）。売却額は３８００万円。
　令和２年度保有地縮減計画によると、芸術大学移転整備事業（25�u）を６００万円、伏見水環境保全センター拡張事業（１万７３８３�u）を４９億７１００万円、洛南排水機場拡張事業（１０５６�u）を１億９８００万円でそれぞれ市が買い戻す予定。
　平成５・６年度に先行取得した伏見水環境保全センター拡張事業の用地（伏見区横大路菅本他）については、センター内の施設が順次、改築時期を迎えていく中、改築更新にあわせて、現在使用している用地の中で処理能力の確保が技術的に可能であることから、施設の配置計画を見直し。一部敷地を下水道事業の拡張事業用地として活用せず、廃止するもの。令和２年５月下旬に市が買い戻し、市は令和２年度中に売却する予定。
　昭和48年度に先行取得した洛南排水機場拡張事業の用地（伏見区横大路千両松町）については、令和２年５月下旬に市が買い戻す予定。その後、上下水道局で継続保有し、洛南排水機場の将来の改築用地として活用する予定。
　公社保有地簿価額は平成25年度末に１６８億円、平成26年度末に１３８億円、平成27年度末に１２５億円、平成28年度末で１１２億円平成29年度末で１０６億円平成30年度末で１００億円まで削減。令和元年度末で１００億円、令和２年度末で４９億円を見込む。