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　富山市は２０２０年度、市景観計画を２１年度に改定するため、これまでの施策成果のとりまとめや課題を整理し、市民・事業者の意識やニーズを把握した上で方針を策定する。
　市では０８年に景観形成基本計画、１１年に景観計画を策定。市全域を景観計画区域と定め、行為の制限などを行う届出制度の運用や、屋外広告物法との連携により良好な景観形成に取り組んできた。しかし景観計画の策定以降、人口減少や少子高齢化などの都市構造の変化をはじめ、近年では太陽光発電の推進によるパネル設置や広告媒体の電子媒体化など、市を取り巻く社会環境や産業活動手法が変わり景観の変化が顕在化。コンパクトシティ政策をはじめとするまちづくりの潮流や進捗、市民のライフスタイルの流れを踏まえた新たな景観施策が求められている。
　そこで市は、景観計画改定に向けた方針を定める「景観資源・景観施策活用手法検討業務委託」について、公募型プロポーザルにより事業者を募る。業務内容は（１）景観施策の現状分析と課題の抽出　施策の実績をとりまとめ、成果の分析・検証を行い課題を整理（２）地域特性に応じた景観特性の整理　それぞれの地域特性や景観特性を考慮し、地域特性を生かした景観まちづくりに必要とされる視点を整理（３）景観意識の把握　市民および事業者双方を対象とした意識調査（アンケート）を行い、課題や官民による景観まちづくりの推進に必要となる視点などの整理（４）景観資源等の活用手法の検討　市の個性的な景観資源や視点場について整理するとともに、それらの活用手法について検討（５）景観計画改定方針の整理　（１）〜（４）の整理を踏まえ、景観計画改定の方針や視点を整理―。（３）では、調査対象を市全域とするが、「居住誘導区域」および「景観まちづくり推進区域（大手モール、八尾）」の意識を重点的に把握できるよう対象者の選定などに配慮する。
　今回のプロポーザルでは、参加表明書を２６日まで、提案書を６月１９日まで受け付ける。７月２日の選考委員会によるヒアリングを経て、同月上旬に選考結果を通知、および公表する。提案限度額は４００万円。履行期間は２１年３月１９日まで。