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　京都府建設交通部、農林水産部、府民環境部は14日、令和２年度予算に係る公共土木事業及び単独公共土木事業、農林水産部公共事業、水道・自然関係公共事業の実施（箇所決定）について公表した。
　14ヵ月予算ベースで建設交通部の箇所数は計９４７ヵ所で、事業費は６００億２４００万円。前年度（６６５億９５００万円）と比べ、９・９％減となった。
　通常事業は、公共が２２３ヵ所・２９８億９４００万円、単独が５７９ヵ所・１６４億３６００万円で、計８０２ヵ所・４６３億３０００万円。
　防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策は、公共が90ヵ所・８３億２３００万円。
　事業種別でみると、道路が公共99ヵ所・１１９億１７００万円、単独１４８ヵ所・５８億５１００万円の計２４７ヵ所・１７７億６８００万円。街路が公共７ヵ所・１７億５０００万円、単独９ヵ所・９０００万円の計16ヵ所・１８億４０００万円。河川が公共30ヵ所・３７億２４００万円、単独１２１ヵ所・３３億６３００万円の計１５１ヵ所・７０億８７００万円。海岸が公共１ヵ所・７０００万円、単独８ヵ所・８５００万円の計９ヵ所・１億５５００万円。砂防が公共58ヵ所・１６億４３００万円、単独１３２ヵ所・１３億２８００万円の計１９０ヵ所・２９億７１００万円。公園が公共８ヵ所・５億８８００万円、単独10ヵ所・３億９８００万円の計18ヵ所・９億８６００万円。港湾が公共８ヵ所・４億３９００万円、単独６ヵ所・４億３３００万円の計14ヵ所・８億７２００万円。下水が公共９ヵ所・８２億１９００万円、単独５ヵ所・１億２０００万円の計14ヵ所・８３億３９００万円。その他が公共３ヵ所・１５億４４００万円、単独１４０ヵ所・４７億６８００万円の計１４３ヵ所・６３億１２００万円。
　農林水産部の箇所数は計１４９ヵ所で事業費は７０億１８００万円。前年度（７１億３４００万円）と比べ、１・６％減となった。
　通常事業は、府営が50ヵ所・１８億５９００万円、団体営が79ヵ所・２６億２９００万円の計１２９ヵ所・４４億８８００万円。
　防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策は、府営が12ヵ所・７億０８００万円、団体営が１ヵ所・３０００万円の計13ヵ所・７億３８００万円。
　安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年度補正予算）は、府営が13ヵ所・１２億８８００万円、団体営が19ヵ所・５億０４００万円の計32ヵ所・１７億９２００万円。
　通常事業の事業種別では、森林保全整備が府営27ヵ所・９億９８００万円、団体営29ヵ所・１４億１６００万円の計56ヵ所・２４億１４００万円。農業農村整備が府営21ヵ所・６億４３００万円、団体営39ヵ所・７億６０００万円の計60ヵ所・１４億０３００万円。漁港漁場整備が府営２ヵ所・２億１８００万円、団体営11ヵ所・４億５３００万円の計13ヵ所・６億７１００万円。
　府民環境部の箇所数は計14ヵ所で、事業費は３６億７０００万円。前年度（３３億８２００万円）と比べ９・５％増。
　防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策は、６ヵ所・７億１８００万円。
　通常事業の事業種別では、水道・工業用水道・電気事業が３ヵ所・２６億５４０９万円（水道事業１ヵ所・２５億１５８８万円、工業用水道事業１ヵ所・１億１５９７万円、電気事業１ヵ所・２２２４万円）、市町村水道が６市町・９億６５２７万円、自然公園等施設整備事業が５ヵ所・５０９７万円（自然公園整備事業４ヵ所・４３１５万円、都市公園整備事業１ヵ所・７８２万円）。