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　福島県は、「福島県における送電網強化等に関する調査事業」の委託者を選定するため企画プロポーザルを進めた結果、建設技術研究所を最優秀者とした。
　プロポーザルには同社を含む２社が参加し、13日の書面審査で選定した。今後、同社を委託候補者とし契約手続きを進める。委託費上限は３０００万円（税込み）としている。
　県では、２０４０年度を目標に、県内エネルギー需要の１００�l以上に相当する再生可能エネルギーを生み出そうという取り組みを推進している。特に浜通り地域では、産業基盤の創出を目指すイノベーション・コースト構想において、再生可能エネルギーを重要な柱に位置付けている。
　この一環として浜通り地域では、再生可能エネルギー発電設備と連系する共用送電線を、阿武隈山地側の２ルート、および沿岸部ルートの計約80�`�bで計画し整備を進めている。
　送電線などの建設は福島送電が担当しており、これまでに53�`�bが供用した。今後は23年度までに整備を完了し、太陽光、風力など約７２０メガ�hの連系を目指している。
　今回委託する業務は、共用送電線の増強や、さらなる高度利用に向けた調査・検討を行うもの。履行期限は21年１月29日まで。
　主な調査・検討項目は▽共用送電線の更なる活用に向けた調査（送電ルート延伸の検討、大型蓄電池を活用したピークカットによる連系容量増大、設備導入コスト・工期調査など）▽県内で送電網が脆弱な地域における新たな送電線整備ルートの検討▽既存の共用送電線利用者と新規連系事業者の費用負担スキーム検討―など。

　提供：建設新聞社