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　国土交通省関東地方整備局は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、工事・業務の円滑な発注と施工確保を実現するための方策をまとめ、５月14日付で各事務所に通知した。競争参加者が少ないことが見込まれる工事では、指名競争入札を活用できることを明記。ただし、フレームワーク方式や公募型指名競争など、幅広く参加意欲を確認する方式として公平性を担保するとともに、価格競争のみにならないよう総合評価落札方式の適用を原則化する。技術的難易度の低い、一般土木や維持修繕が対象となる見通し。
　案件ごとに入札参加意欲を確認する公募型指名競争に対し、フレームワーク方式では類似した複数の工事について意欲を確認し、施工能力を踏まえて希望者名簿を作成する。この名簿に基づき、個々の工事の発注に向けた指名競争入札を行う。
　２０１９年東日本台風からの災害復旧で試行した際、不調を抑制する成果を上げたことも踏まえ、災害復旧以外にも適用を拡げる。
　さらに、通常の指名競争入札では不調となる１者応札についても、あらかじめ参加意欲を確認することで契約手続きを継続できるようにする。
　また、不調の恐れがある工事については、入札参加要件の緩和や積算上の対策を講じ、公告時に記者発表して発信することを盛り込んだ。
　工事発注を迅速化するため、分任官工事として発注できる範囲について、土木工事では４億５０００万円（営繕は３億円）まで拡大する。中小建設業の受注機会確保に向けて、上位等級工事への参入拡大も推進する。
　災害活動実績を高く評価する地域防災担い手確保型や、受注実績が少ないものの技術力のある企業の参加を促す技術提案チャレンジ型も積極的に活用する。
　設計・積算では、新型感染症の影響で特別調査の徴収が困難な歩掛や材料単価を見積もりにより決定する。見積もり徴収も困難な場合は概算・概略数量により積算し、契約後に設計変更する。
　本省通知に基づき、新型感染症の拡大防止のために必要な対策については設計変更で対応。施工段階でも、監理技術者の途中交代や遠隔臨場など、関連通知に基づく取り組みを推進する。

提供：建通新聞社