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　東京都は、一般会計に総額５８２６億円を計上する補正予算案をまとめた。新型コロナウイルス感染症の対策費と経済支援を盛り込み、廃棄物処理事業者への防護具の配布や中小企業への融資の拡大などに取り組む。５月27日に開く第２回都議会定例会に付議する。
　感染拡大の防止に向けて、医療機関や社会福祉施設への支援だけでなく、廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策費２億円を確保した。廃棄物処理は業務の性質上、感染リスクが高く、作業員の感染予防対策が必要なため、マスクやゴーグルなどの保護具を都が一括購入し、事業者に配布する。
　経済生活と都民生活を支えるセーフティーネットの強化には３７６６億円を計上。このうち、中小企業の事業継続のための支援策では、中小企業制度融資に必要となる預託金と信用保証料補助額に３０４１億円を充てる。
　都内の中小企業が雇用調整助成金などの申請手続きをする際に必要となる情報やノウハウを提供するオンラインセミナーの開催も計画している。
　また、事業譲渡を検討している企業に対し、譲り受け企業とのマッチングを支援し、企業間の事業再編を支援する。
　この他、感染症対策と経済社会活動の両立を図るため、都立・区市町村立学校にサーモグラフィーやアクリル板などの感染症対策用品を購入する。宿泊施設に対しては、非接触型サービス機器の導入費や、客室のバリアフリー化の改修費補助に取り組む。

提供：建通新聞社