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　仙台市は27日、第９回「仙台市役所本庁舎建替基本計画検討委員会」（委員長・増田聡東北大学大学院経済学研究科教授）を、仙台市のＴＫＰガーデンシティ仙台でＷＥＢ会議により開催した。
　当日は、これまで委員会で検討してきた内容を踏まえた報告書について審議。今委員会で出た意見などを反映した報告書を取りまとめ、あす（29日）、増田委員長が郡和子仙台市長に提出する。市では今後、６月にも基本計画中間案をまとめ同月中旬からパブリックコメントを実施し、７月下旬の第10回委員会を経て基本計画の策定を完了する方針。その後、基本設計業務の受託者選定に向けたプロポーザルの手続きを進め、本年度末までの候補者選定を予定している。
　本庁舎の建て替えは既存施設の老朽化に伴い計画しているもので、基本計画案では新庁舎は現庁舎敷地内に１棟建てとし、建築面積は上限約９４００平方�b、延床面積は専有面積が延べ３万５２００平方�b、共用面積は２万２８００〜２万４８００平方�bの計５万８０００〜６万平方�bを想定。整備費の内訳は設計・建設費が３６５億〜３８５億円、付帯・備品等費が29億円、その他費用は59億円を試算している。
　報告書では、目指す方向性として「市民とともに、まちとともに新たな時代に向けてチャレンジする市庁舎〜市民の豊かな暮らしと安全のために〜」のもと、▽行政庁舎として持続性と柔軟性を備え、協創・共創の場で市政課題を解く▽市民が集う多彩な協働の杜をつくる▽杜の都、防災環境都市を発信する―を掲げた。
　整備方針としては、周辺施設との一体性に配慮し、現在分散している機能の集約化、将来の組織変更などに柔軟に対応できる庁舎の実現が望ましいとした。環境面ではＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）やＺＥＢｒｅａｄｙの認証取得を目標とし、ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）などのマネジメントを導入するとしている。
　市民利用が主となる庁舎低層部については、既存機能に加えロビー空間や情報発信機能、観光交流機能、飲食・物販などの機能を盛り込み、土日祝日を含む開庁時間以外にも開放するとともに敷地内広場、庁舎南側の市民広場との一体的な利活用の実現を求めている。また、駐車場については３２０台分とし、このうち２２０台分については合理化や整備費用縮減の観点から隣接する勾当台公園地下駐車場を使用し、機能連携することを盛り込んだ。
　整備事業手法は設計・施工を分離発注する方針。２０２３年度前期までに設計を終えるとともに22年度後期から約１カ年で先行解体を実施。23年度末から１期工事を開始し27年度中の完了、２期工事については30年度中の完成を目標としている。

　提供：建設新聞社