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日刊建設工業新聞
2020/06/03

【鳥取】県6月補正案125億円を発表/事業規模525億円は過去最大/コロナや西部事務所新棟

 県は2日、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ総額125億円の「6月補正予算案」を発表した。6月補正後の一般会計総額は3702億3900万円。9日開会の6月定例県議会(〜30日まで)に提案する。
 今回の6月補正は事業ベースで525億円規模。リーマン・ショック後の09年6月補正455億円や、今年4月の臨時補正466億円を上回って過去最大規模となる。
 新型コロナ対策は107億円を追加。医療環境整備事業に56億4300万円を補正し、院内感染防止に伴う施設改修費などを助成する。介護福祉サービス提供確保事業には1億0700万円。特老ホームなどで集団感染を防止するための改修費用を補助する。
 このほか西部総合事務所新棟と米子市役所糀町庁舎整備事業には2400万円(21〜32年債務負担行為16億3800万円)を補正。民間活力を生かしたPFI手法を取り入れ、整備と運営を効率的に進める。
 青谷上寺地遺跡整備事業は3500万円(21年債務負担行為8300万円)を計上。展示ガイダンス施設の基本・実施設計と展示設計に取り組む。また、淀江産業廃棄物処理施設計画地の地下水調査検討に1億3000万円(うち21年債務負担行為5000万円)を追加し、本格的なボーリング調査や地下水位観測、3次元シミュレーションの解析を実施する。

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