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福島建設工業新聞社
2020/06/03

【福島】実施方針を公表/若松広域組合がDBOで新ごみ処理場

 会津若松地方広域市町村圏整備組合は、DBO(公設民営)方式で建て替えする新ごみ焼却施設の整備・運営事業実施方針を明らかにした。事業者は総合評価・一般競争により選定する考えで、9月の入札公告、来年4〜5月に落札者を決定・公表し、同5月の基本協定締結、8月の事業契約締結、2026年3月の竣工を目指す。設計、建設と15年間の施設運営費に債務負担行為を設定するため、8月開催予定の同組合議会に議案を上程する考えだ。
 応募者の構成は単独または設計、建設、運営を実施する各事業者で構成され、管内業者含む企業グループとした。落札者は基本協定締結後、仮契約締結までに特別目的会社(SPC)を設立する必要がある。
 資格要件は、同組合入札参加名簿登録。プラント設備の設計・建設実施者は、清掃施設工事、建築一式、電気、管の特定建設業許可業者で、経営事項審査(清掃施設工事)総合評定値1400点以上。このほか実績要件として地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設新設の設計・施工で@処理方式=ストーカ炉(連続運転式)A処理能力=150t/日以上(75t/日以上、2系列以上)B発電設備=ボイラ・タービン式発電を有する設備C稼働実績=稼働開始から3年以上稼働―をすべて満たすことが必要。
 建築物等の設計実施者は、1級建築士事務所登録。同建設実施者は、建築一式の特定建設業許可業者で、経審(建築一式)総合評定値1700点以上。運営実施者は@処理方式=ストーカ炉(連続運転式)A発電設備=ボイラ・タービン式発電を有する設備B運転管理実績=3年以上―をすべて満たす、地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の運転管理実績を要する。
 審査は、資格と提案の2段階で行う。荒井喜久雄(全国都市清掃会議)、藤原周史(日本環境衛生センター)、石田博(同組合)各委員ら7人で構成する選定委員会が審査する。
 1988年竣工の現施設(処理能力225t/日)が30年以上経過していることから、会津若松市神指町南四合字才ノ神504ほか地内の既存し尿処理施設を解体し、跡地に建設する。敷地面積は約1万8700u(うち建設可能範囲約6100u)。施設規模は196t/日(98t/日×2炉)。
 整備事業費(既存し尿処理施設解体費と監理費含む)は202億5600万円、運転管理費(15年間)は86億300万円と試算している。