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　大阪市城東区は、もと城東区役所用地の開発事業者を選定するため、公募型プロポーザルを公示した。参加申し込みは、９月11日の配達日指定による郵送でのみ受け付ける。審査は２段階で実施。10月７日に計画提案審査の結果を通知し、同月30日に価格提案審査を実施する予定だ。売却予定価格は11億２０６０万円と設定している。
　物件所在地は、大阪市城東区中央３ノ41ノ２。区内中心部に位置し、国道１号に面している。用途地域は商業地域で、建ぺい率80％、容積率４００％。敷地面積は３１４７平方�bで、もと区役所建物（鉄筋コンクリート造３階建てなど７棟）が現存している。
　応募資格は個人、法人または法人グループ（ＳＰＣ含む）。医療・福祉などの地域福祉利用や、防災機能の充実を目指しており、これらの実現を条件とした提案を求める。
　区では同地について、価格競争による単純売却ではなく、医療・福祉などの地域福祉利用目的で活用することを想定。事前に実施したマーケット・サウンディング調査では、民間事業者らが、保育所、病院（病床あり）、クリニック（医療モール含む）、特別養護老人ホームなどの整備を提案していた。
　また、敷地については、全提案者が対象地全面を活用することを希望。建物の規模については、６者が20階建て未満、１者が31階建て以上を提案していた。

提供：建通新聞社