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　愛媛県の２０１９年度公共事業費として予算計上されていた１５００億０７００万円に対する年度末（３月末）の契約額は１１８４億２１００万円で、契約率は78・９％となった。契約率は18年度同期を８ポイント上回っており、契約額についても３２６億４５００万円上回っている。19年度の未契約額として３１５億８６００万円が20年度以降に繰り越された。18年度は西日本豪雨災害による影響で普通建設事業の契約率が下がったものの、19年度は例年並みに回復した。また19年度は西日本豪雨災害に伴う災害復旧事業の予算全体に占める割合が高く、その早期執行に努めたことも契約率を押し上げる要因となった。
　公共事業予算計上額は、18年度の繰越額と19年度当初予算、補正予算などを含む普通会計（一般会計と特別会計）と企業会計を合わせた県全体の総額。
　19年度の公共事業予算計上額は、１５００億０７００万円で18年度の１２０９億０１００万円より３１５億８６００万円増加している。内訳は補助事業費が１２２６億７５００万円で前年度同期より３０３億５０００万円増。単独事業費は２７３億３２００万円で前年度同期より12億４４００万円減少している。
　19年度末の契約額１１８４億２１００万円の内訳は、補助事業が９５１億７９００万円で契約率は77・６％。単独事業が２３２億４２００万円で同85・０％と契約率では単独事業が補助事業を７・４ポイント強上回っている。普通会計でも、単独事業の方が補助事業より契約率は高くなっている。
　一方、全体の支出済額は18年度を１５３億６１００万円上回る５９７億９３００万円。支出率では18年度より約３ポイント増の39・９％となっており、約79％の契約に対して約40％の支出となっている。内訳は、補助事業が４５４億３９００万円で１４３億８５００万円増の37・０％。単独事業が１４３億５４００万円で９億７６００万円増の52・５％となっている。
提供：建通新聞社