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日刊建設工業新聞
2020/06/23

【鳥取】全体事業費7億円で計画/東今在家で急傾斜地対策

 県鳥取県土整備事務所は、鳥取市東今在家地区から同市面影1丁目にある急傾斜地を対象にした崩壊対策事業を計画している。近く本格的な現地の調査や詳細設計に入ることにしており、今年度中には整備計画をまとめる見通し。
 同市東今在家から面影1丁目地区にかけて続く住宅地は、急傾斜地に沿って多くの民家や公民館などの建物が並んでいる。このため、斜面の崩落から地域を守るための防護柵や擁壁、法枠などの対策が検討されている。全体の事業費は約4億円を見込んでおり、地元からも早期の整備を要望する声が多い。
 同事務所では、詳細設計のほか用地測量などの調査についても進めていくことにしており、地元と調整しながら整備の内容についてまとめる。

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