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建設経済新聞社
2020/06/29

【京都】北山エリア整備基本計画策定業務 プロポであずさ監査法人を選定

 京都府は26日、公募型プロポーザルの北山エリア整備基本計画策定業務について、有限責任あずさ監査法人を候補者に選定したと発表した。
 プロポ参加は、有限責任あずさ監査法人、CDIグループ、地域計画建築研究所、PwC−昭和設計JV、三菱総研−梓設計−凸版印刷−集客創造研究所JVの5者。
 あずさ監査法人の総合点は74・77点で最も高かった。選定理由は「事業内容や業務趣旨に関する理解が十分あり、具体的で実現性のある企画提案がされており、効果的な事業実施が期待できるため」。
 外部有識者は、川ア雅史京都大学大学院工学研究科教授、藤本英子京都市立芸術大学大学院美術研究科教授、前田尚武潟jューアートディフュージョン取締役の3人。
 旧府立総合資料館跡地や府立植物園、老朽化した府立大学体育館の整備など、北山エリア全体の施設整備を計画的に進めるため、基本計画を策定するもの。
 業務内容は@北山エリア内立地施設及び周辺地域の現状と課題分析(北山エリア及び周辺地域におけるポテンシャルや課題分析、京都府立大学(体育館含む)及び京都府立植物園における経営課題、施設課題、運営課題の抽出・分析を行う)A北山エリア全体のコンセプトの策定、北山エリアの将来像の検討(現状・課題分析等を踏まえ、基本計画策定の背景や目的、基本的事項の取りまとめ、法令条件の整理、北山エリアの将来像(エリアの目指す大きな方向性・ビジョン)の検討、これまでの計画・構想を統合した全体コンセプトの作成を行う。また将来像の実現に向けたポテンシャルの活用策、課題の解決策、施設整備の方向性、各施設の整備運営手法とエリアマネジメントの考え方についても検討を行う)Bエリアの配置・動線計画の策定(Cに定める各施設の整備・運営手法を踏まえ、立地施設がソフト・ハード両面で有機的に連携できるような各施設の最適な配置や動線を検討し、平面図、パース図を作成)C各施設の整備・運営手法の検討(今後、北山エリア内の各施設の整備・運営を進めるにあたり、PPPなど民間活用を含めた最適な整備・運営手法、概算費用等について検討を行う)(施設整備の方向性によると、旧総合資料館跡地はシアターコンプレックス等、府立大学は府立医科大学との共同体育館としてキャンパス再編に先行して整備、府立植物園は機能劣化した観覧温室の大規模改修又は建替え等)D共同体育館整備に係る基本計画策定業務(京都府立大学内における共同体育館の整備に係る基本計画の策定を行う。基本計画の策定においては、前項Bの提案内容等を踏まえて、共同体育館の建築計画及び建築仕様等について検討し、実現可能性が高いモデルプランを作成する。モデルプランの作成にあたっては、施設の年間利用予定を整理した上で、施設内の設備や動線計画、配置などを検討し、イメージ図などを活用して作成する。なお体育館内の観客席について固定席と可動席の席数設定を検討すること)E検討委員会の運営事務局業務(北山エリア整備基本計画策定に当たり、専門的観点から助言を受けるため3人の外部有識者による検討委員会を3回程度開催することを予定しており、資料作成、外部有識者との連絡・調整、議事録作成等の事務局業務を行う)。
 検討する範囲は、北山エリア(京都市左京区下鴨半木町)の面積約3万8000u。
 委託期間は令和2年12月28日まで。
 委託上限額は2000万円(税込)。
 所管課は京都府文化スポーツ部文化スポーツ施設課。
      ◇      
 府は、基本計画策定に向け、専門家委員会を設置。7月上旬に第1回検討会議を開き、コンセプト等意見交換を行う。
 関係分野の有識者から専門的な意見を聴取し計画に反映させる。専門家委の委員は、川ア雅史京都大学大学院工学研究科教授(景観設計、都市デザイン)、角田暁治京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科准教授(建築デザイン)、安部孝幸京都銀行公務・地域連携部観光・地域活性化室長(地域経済、ファイナンス)の3人で構成する。
 主な検討内容は、▽北山エリア及び周辺地域の現状・課題分析▽北山エリア全体のコンセプトの策定、北山エリアの将来像の検討▽エリア内の施設配置計画・動線計画の策定▽各施設の整備・運営手法の検討。
 初会合の後、8月下旬に第2回(コンセプト等意見交換、骨子案とりまとめ)を行い、9月下旬に府議会常任委員会に骨子案を報告し、パブリックコメントを実施する。11月上旬の第3回(最終案とりまとめ)を経て、12月中旬に府議会常任委員会に最終案を報告する予定。