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建設経済新聞社
2020/07/02

【京都】DBO方式の可燃ごみ広域処理施設整備事業 11月に実施方針、来年4月に入札公告

 枚方京田辺環境施設組合は1日、京田辺市に整備する可燃ごみ広域処理施設の整備・運営事業者の選定スケジュールを公表した。
 可燃ごみ広域処理施設の設計及び建設、運営を事業者に一括して発注するDBO方式を採用する。
 予定スケジュールによると、令和2年11月に実施方針を公表し、令和3年4月に入札公告する。令和3年12月に落札者を決定し公表。その後、令和4年2月の契約締結、同年3月の事業着手を目指す。
 可燃ごみ広域処理施設は、京田辺市田辺ボケ谷、甘南備台2丁目ほかの京田辺市環境衛生センター甘南備園の隣接地に建設する計画。面積は約5万0600u(処理施設工区約3万5600u、市道整備工区約1万5000u)。
 処理方式は、ストーカ(火格子)の上に投入したごみを乾燥、燃焼、後燃焼工程に順次移送させながら燃焼させるストーカ式焼却炉とする。施設規模は一般廃棄物処理能力168t/日(7t/時間)×1炉。このうち可燃ごみ量(平常時)156t/日、災害廃棄物(可燃ごみ)12t/日)。
 基本計画は日建技術コンサルタント(大阪市中央区)が担当。可燃ごみ広域処理施設整備に係る地質調査業務はインテコ大阪営業所(大阪市北区)、可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業者選定支援業務はエイト日本技術開発関西支社(大阪市淀川区)が担当。