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　岐阜市は、建設を進めている新庁舎の完成に合わせて既存の本庁舎を解体するため、解体設計をサニー建築設計（岐阜市）に委託した。12月４日までの履行期間でまとめる。２０２１年度の新庁舎完成後に機能を移し、解体に着手する。
　解体する既存の本庁舎の規模は高層部が鉄骨鉄筋コンクリート造８階塔屋３階建て、低層部が鉄筋コンクリート造地下２階地上４階建ての総延べ床面積が１万７４３９平方�b。
　既存の本庁舎跡地や南庁舎施設の活用法については、民間事業者からニーズなどの意向調査を行い、21年度初めまでに策定する跡地活用基本構想に反映する。
　また南庁舎については、劣化度調査を11月末までの履行期間でサニー建築設計がまとめ、その結果を踏まえて内部で検討を進める。既存庁舎施設を活用することの他、解体して敷地を民間に売却するなど、柔軟な考えで検討を進めるとしている。
　既存の南庁舎の規模は鉄筋コンクリート造４階塔屋３階建て延べ４９８６平方�b。
　跡地の敷地面積は本庁舎が１万１６３８平方�b、南庁舎が３１０４平方�b。
　岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会（竹内伝史委員長）が市長に答申した基本構想素案で示している跡地活用についての内容を見ると、本庁舎・南庁舎跡地は市が保有し続け、にぎわいを創出・促進できる建築物やオープンスペースを導入するとしている。

提供：建通新聞社