全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　不動産経済研究所は、２０２０年上半期（１〜６月）の近畿圏マンション市場動向をまとめた。新規発売戸数は前年同期比29・５％減の５２９９戸となり、１９９２年の４４３０戸以来の低水準となった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言で４月が４９４戸、５月が２１４戸と激減、奈良県、滋賀県、和歌山県以外の全エリアで減少したことが響いた。ただ、６月の新規発売戸数は１４０７戸となり、３カ月連続で前年同月を下回るものの、契約率が70・４％と単月では回復の兆しが見えてきた。
　上半期の契約率の平均は70・５％。前年同期の74％と比べ３・５ポイントダウンした。
　１戸当たりの価格は４０２７万円、前年同期比で４・５％アップし、１９９３年の４１４５万円以来の高値となった。１平方�b当たりの単価は68万円で、前年同期比２万７０００円のアップ、91年の72万９０００円以来の高値となった。
　下半期（７〜12月）の販売は、新型コロナの動向に注視しつつ、約８０００戸を見込む。前年同期の１万０５２８戸と比べると24％減。20年の年間予測も１万７０００戸から約１万３３００戸に下方修正し、前年と比べ約26％の減少になると見込む。

提供：建通新聞社