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　厚生労働省が1公表した病院の耐震改修状況の２０１９年調査の結果によると、徳島県内の病院の耐震化率は、前年調査より２・２ポイント改善し、73・８％となった。全国平均の耐震化率76・０％に少し近づいた。なお、地震発生時に医療の拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率はすでに１００％を達成済み（全国平均は92・４％）。
　県内の調査病院数は今回１０７（前回は１０９）で、全ての病院から回答が得られた。このうち79病院（73・８％）は「全ての建物に耐震性のある」病院だった一方で、「建物の耐震性が不明である（耐震診断を実施していない）」病院が19（17・７％）あった。
　また、「一部の建物に耐震性がある」８病院（７・４％）」と「全ての建物に耐震性がない」１病院（０・９％）の中には、震度６強程度の地震で倒壊する危険性が高いとされるＩｓ値０・３未満の建物のある病院が２（１・８％）あった。これら施設は本年度中には耐震化対策が図られる見通し。
　県内の病院全体の20年度末の耐震化率は75・７％になる見込みで、国が防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策で掲げている「20年度末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標」には届かない見通しだ。
提供：建通新聞社