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　京都市は８月31日、第３回百井青少年村のあり方検討会議を開催。今後の方向性を示した。
　京都市百井青少年村（左京区大原百井町３５６）は、青少年の福祉の増進及びその自然に親しむ活動の振興を図るため、野外活動の用に供することを目的に昭和47年７月に設置。敷地面積は１万３７４０・７４�u。
　主な建物は、昭和47年６月築の山の家（Ｗ造平屋建、１５２・３７�u）、昭和55年７月築のロッジ棟（Ａ・Ｂ）（Ｗ造２階建、延１２５・８６�u）、昭和57年３月築の指導員事務室（管理棟）（Ｓ造平屋建、72・５�u）、平成13年３月築のホール棟（交流センター）（ＲＣ造２階建、延２７７・８４�u）のほか、便所（Ｗ造平屋建、16・５６�u及びＷ造平屋建、18・３６�u）、炊事場（Ｗ造平屋建、24・００�u）などがあり、合計延７２６・４３�u。テントを設営できるテントサイトがある。
　都市計画法上の都市計画区域外のため、１万�uを超える開発行為は許可が必要、建築基準法第22条指定区域のため、屋根を不燃材で葺くこと、木造建築の場合は外壁の延焼のおそれのある部分を準防火構造とするなどの規制がある。
　建物の老朽化や利用者数の減などを踏まえ、今年６月から施設全体のあり方を検討してきた。
　今回、市が示した今後の方向性によると、「施設が果たす役割は大きく、財源の確保とランニングコストの課題をクリアすることを前提とした再整備を行ったうえで、基本的には施設を存続させることが望ましい」とした。
　その一方で、施設が税負担で支えられる公設の施設であることを踏まえ、�@存続に当たり次の課題を克服する必要がある（▽利用者数の低迷▽施設の魅力向上と収益改善▽施設の老朽化）、�A今後も公的な財源を投入していくのであれば「公設施設であることの必要性」「利用者負担のあり方や採算性の確保」「京都市の厳しい財政状況」の３点について市民への説明責任が必要、�B長期的な存続に向けては、指定管理者制度の枠にとどまらない民間事業者の参画により、ソフト・ハード両面からの施設のリニューアルを行っていくことが前提となることについて、十分な留意が必要とした。
　目指すべき将来像（長期的な施設の存続に向けたビジョン）として、「学ぶ・遊ぶ」（豊かな自然の中での生活体験、遊び）、「いやす」（都市生活から離れて過ごす時間、日本の原風景）、「交わる」（地域コミュニティとの交流、外部からの交流人口の増加）の３つをキーコンセプトとした。
　今後は、第４回検討会議の後、報告書をまとめ、令和２年度末以降に公募等に着手する予定。