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　北陸直轄河川治水期成同盟会連合会（会長・中原八一新潟市長）は１日、国土交通省へ２１年度国家予算編成に関する要望を行った。北陸地方の治水事業を重点的かつ計画的に推進など、９項目について予算確保と事業推進を求めた。
　連合会は５県の河川改修期成同盟会など１６団体で構成。新型コロナウイルス感染拡大防止のためＷｅｂによる要望となり、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など、頻発化、激甚化、広域化する自然災害が発生するなか、自然的条件及び社会経済状況の変化に的確に対応した治水対策を進め、国土保全や環境に配慮した美しく安全な国土づくり推進することが国の使命であるとした。
　要望書には、北陸の治水事業を重点的かつ計画的に推進するための必要な予算確保や、地域と一体となった治水事業の推進、防災・減災に向けた施策の推進を図るため▽根幹的治水対策の推進▽急流河川対策の推進▽水衝部対策の推進▽無堤、弱小堤対策の推進▽かわまちづくり支援事業の推進▽水資源の確保と多目的利用の推進▽直轄管理区間への編入の推進▽災害に備える危機管理施策の推進▽ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の体制・機能の強化―の９項目を盛り込む。