全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　国土交通省近畿地方整備局、近畿圏の府県、政令指定都市と建設コンサルタンツ協会（高野登会長）との地方ブロック意見交換会が９月２日、ウェブ会議方式で開かれた。協会は、昨年度に引き続き�@担い手確保・育成のための環境整備�A技術力による選定�B品質の確保・向上―の３点を要望した他、災害対応や新型コロナウイルス感染症対策における課題についても話し合われた。近畿地方整備局の溝口宏樹局長は「技術力による選定、品質確保の取り組みなどかなり改善されてきているが、運用面でまだまだの部分もある。履行期限の平準化、働き方改革、災害対応、新型コロナ対応といった課題に一層力を入れて取り組まないといけない」と強調。高野会長も働き方改革の成果が問われる中で、履行期限の平準化への取り組み、担い手の確保にもつながる技術力による選定の地方への展開などを求めた。
　意見交換会では協会から、担い手の確保・育成のための環境整備として履行期限（納期）の平準化やウイークリースタンスの取り組み強化を求めた。これに対し近畿地整は「第４四半期に集中している納期を60％以下（目標70％以下）に減らすことができた」とし、さらに平準化を進めると説明。納期を分散させる具体策として、第３四半期の段階で翌年４月以降への繰り越し対応について協議を行うこと、発注年度の前年度から手続きを開始できる業務を調査し、可能なものから取り組むことを挙げた。前倒しを行った業務は10件程度あるとし、協会は「良い取り組みなのでさらに広げてほしい」と期待した。
　ウイークリースタンスについては、近畿地整が行っている「初回打ち合わせに『ウイークリースタンス推進チェックシート』を用いて実施項目や内容を決定する」取り組みを好事例として協会が評価。さらに府県・政令市などへの展開を求め、近畿地整は「発注者協議会などの場で周知し、少しずつでも広めていきたい」と回答した。
　技術力による選定については、価格競争による選定が地方公共団体の発注の大半を占めている状況を指摘し、プロポーザル方式や総合評価落札方式の採用など発注方式の改善を協会側が要望。回答した京都府、兵庫県はいずれも指名競争（価格競争）が基本であるとし、総合評価落札方式の未導入、プロポーザルも一部の実施にとどまっていることを説明。神戸市も十分な実績がないことを報告した。
　協会からは、技術力による選定を求める理由として「技術力を身に付け、経験を積んで、社会から評価されることで、業界への魅力が向上し、担い手確保にもつながるはず」と強調、地方公共団体のさらなる取り組みを求めた。

提供：建通新聞社