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　坂井市と坂井郡建設業協会は７日、「災害時における公共土木施設等の応急対策業務に関する協定」の調印式を開催した。従来、公共土木施設を対象として、自然災害時における応急対策業務の協定を締結していたが、今回、公共農林水産施設および公営企業施設にも対象を拡大し締結した。
　市役所で開かれた調印式には、坂本憲男市長や協会の筧甚一会長（カケヒ）、大嶋裕司副会長（大嶋建設）、高島幸男理事（高島土建）、豊岡隆一理事（豊岡工務店）らが出席。坂本市長と筧会長が締結書に署名し、押印した。
　今回の協定では、公共農林水産施設（治山施設、地すべり防止施設、漁港施設、林道施設、農道施設、農業用排水機場施設）および公営企業施設（上水道施設、下水道施設）を追加した。
　坂本市長は「市が管理する公共農林水産施設や公営企業施設の機能復旧に係る迅速な応急対策活動に関し、協力体制を確立できたことは、大変心強い」とあいさつ。
　筧会長は「行政と業者の関係を超えて、市民の安全・安心を確保するため、有効的な出動を行いたい」と述べた。