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　富山県議会９月定例会は８日開会し、石井隆一知事が提案理由説明を行った。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向け、「県立大学の定員を拡充し、新たにＤＸ教育研究センター（仮称）を整備する」との方針を示した。
　県立大学に新センターを建設し、ＤＸを担う人材育成や研究強化を図る。今回の新型コロナ問題を通じて、ＤＸを一気に進める環境が整ってきたと捉え、「ＤＸを加速化させ、社会構造を持続的に成長できる地方分散型に変え、アフターコロナ時代の全国のモデル県に飛躍させる大きなチャンス」と強調。県立学校の生徒・教員へのタブレット１人１台配備、先進的なテレワーク事業者の誘致に取り組むとした。
　防災対策については、「公共事業の大幅な増額とあわせ、災害の未然防止のための道路、河川、砂防等の県単独建設事業を追加した」と説明。農業用水路での事故防止は、「国に働きかけ確保できた国庫補助金を活用し、ソフト・ハード両面から実効性のある対策を実施する」と述べた。
　新型コロナ対策では、インフルエンザとの同時流行を抑制するため、「小学校６年生までの予防接種費用を積極的に支援する全国初の取り組みを実施する」ことを明らかにした。このほか、簡易診察室の整備支援、トイレ洗面台の自動水栓化などを挙げた。