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建通新聞社（神奈川）
2020/09/10
【神奈川】横浜市 電線共同溝３㌔整備でＰＦＩ試行
横浜市は電線共同溝の整備でＰＦＩ手法を試行する。２０２１年度の新規着手区間のうち約３㌔（道路延長）を対象に、サービス購入型・ＢＴＯ方式の事業期間約20年間で民間に設計、工事、維持管理を一括して任せる。11月ごろに公表する実施方針や要求水準書で具体の区間を示し、21年度の入札手続きで事業者を選ぶ予定だ。自治体による電線共同溝のＰＦＩ整備は初のケースとみられる。
ＰＦＩ手法は市の無電柱化推進計画（18年12月）に掲げた施策の一つ。18～27年度の10カ年で環状２号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線の無電柱化を完成させたり、第１次緊急輸送路などの約65㌔の無電柱化に新規着手したりする目標の下、民間の技術・ノウハウや資金の活用で財政負担の平準化を図るため、ＰＦＩ手法の採用を検討することにしていた。
所管の道路局が19年度にパシフィックコンサルタンツ（横浜事務所、横浜市西区）へ業務を委託。国の先行事例を参考にしながらＰＦＩに適した路線・区間を選び、標準工法による費用・工期を見積もるなどして▽事業規模▽要求水準▽事業方式▽事業スケジュール▽入札参加要件―といった内容を検討した。
ＰＦＩ手法を試行する約３㌔は21年度の新規着手区間約６㌔のおよそ半分。21年度当初予算で債務負担行為を設定し、ＷＴＯ対象を見込む入札手続きに備える。残り約３㌔については従来の公共発注方式で進める。
市の無電柱化を巡る新規着手の状況は20年度までの３カ年が約25㌔。続く21～27年度の７カ年で、さらに約40㌔の新規着手を目指している。
また、電線共同溝のＰＦＩ整備に関わる国の先行事例を見ると、神奈川県内では、国土交通省関東地方整備局が19年度に「国道１号東小磯電線共同溝ＰＦＩ事業」（大磯町、約０・５㌔）で入札を実施。ＮＴＴインフラネット、ミライト、オリエンタルコンサルタンツの３社グループを事業者に選んだ。
提供：建通新聞社
ＰＦＩ手法は市の無電柱化推進計画（18年12月）に掲げた施策の一つ。18～27年度の10カ年で環状２号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線の無電柱化を完成させたり、第１次緊急輸送路などの約65㌔の無電柱化に新規着手したりする目標の下、民間の技術・ノウハウや資金の活用で財政負担の平準化を図るため、ＰＦＩ手法の採用を検討することにしていた。
所管の道路局が19年度にパシフィックコンサルタンツ（横浜事務所、横浜市西区）へ業務を委託。国の先行事例を参考にしながらＰＦＩに適した路線・区間を選び、標準工法による費用・工期を見積もるなどして▽事業規模▽要求水準▽事業方式▽事業スケジュール▽入札参加要件―といった内容を検討した。
ＰＦＩ手法を試行する約３㌔は21年度の新規着手区間約６㌔のおよそ半分。21年度当初予算で債務負担行為を設定し、ＷＴＯ対象を見込む入札手続きに備える。残り約３㌔については従来の公共発注方式で進める。
市の無電柱化を巡る新規着手の状況は20年度までの３カ年が約25㌔。続く21～27年度の７カ年で、さらに約40㌔の新規着手を目指している。
また、電線共同溝のＰＦＩ整備に関わる国の先行事例を見ると、神奈川県内では、国土交通省関東地方整備局が19年度に「国道１号東小磯電線共同溝ＰＦＩ事業」（大磯町、約０・５㌔）で入札を実施。ＮＴＴインフラネット、ミライト、オリエンタルコンサルタンツの３社グループを事業者に選んだ。
提供：建通新聞社
