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　２０年第４回石川県議会定例会は１５日、本会議を再開し、代表質問に宮下正博（自民）、吉田修（未来石川）の両氏が順に登壇した。
　洪水対策について、谷本正憲知事は「近年、全国各地で集中豪雨による被害が多発し、県民生活の安全安心の確保に向け、県下全域で抜本的な河川改修に加え、即効性のある災害予防対策として堆積土砂の除去にも取り組んでいる」と説明。また、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に呼応して河川改修などの予算配分を積極的に要望したところ、国から追加認証があったとし、「（志賀町の）米町川では今年度から国が新たに創設した補助制度を活用し、河道掘削と堤防整備を促進するほか、新たに手取川の支川で白山市、能美市にまたがる西川の整備に向けた測量設計に着手するなど、過去に浸水被害などがあった県下全域の１５河川で集中的に河川改修を進めるために必要な予算を計上した」と述べた。
　高齢者施策の方向性を示す『長寿社会プラン』の改定に関する質問に対し、谷本知事は「これまでの取り組みを継承し、市町と連携を図りながら各地域における高齢者人口の増減見込みや、多様化する介護ニーズに応じた施設整備を計画するほか、２０２５年に必要な介護人材約２万３０００人の確保に向け、新たに卒業する学生などの就業促進はもとより、現在働く職員の定着促進に向けた施策を盛り込む」と語った。加えて「高齢者施設でクラスターが発生した場合でもサービス提供に支障が生じないよう、応援職員を派遣する体制整備を新たに盛り込みたい」との考えを示した。