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　小田原市は、荻窪地内の小田原キャンパスにおける大学新設の可能性について関東学院大学と協議を進めている。８月下旬に開いた第２回協議会では補助金に関する方針や今後の協議ついて審議。大学新設を目指す「日本先端大学（仮称）」設置準備委員会が法人格取得後に、より本格的な協議に入ることを確認した。この他、関東学院大学と同準備員会が結んだ覚書についての報告が行われた。
　補助金に関する方針では、「公私協力方式」による大学設置のため市が関東学院大学に補助した、小田原キャンパスの校地買収費相当額の約40・６億円の取り扱いについて審議。協議中の大学新設の計画では、同キャンパスの所有権が関東学院大学から新設大学に移転することを受け市は、細目協定第２条の第三者への譲渡に該当するとしながらも、市が求める「神奈川県西部における高等教育の確立」と「地域貢献」の理念と合致することから、補助金の返還を求めない見解を示した。
　市は返還に代わる適当な処置として、新設大学への無償による土地の譲渡の履行や教育連携の推進、同キャンパスの有効活用を求めていく考え。一方で、この措置の確定は新設大学の開学許可が下りた時点としている他、市から新設大学への補助は交付しないと考えを明らかにした。
　先日、関東学院大学からの大学新設に関する可能性の協議要望を受け入れた市は第１回協議会を開催。市と大学の幹部が集まり第１回協議会を開催し、可能性を探る審議に着手した。
同大学が市に協議要請した内容は、他学校法人との連携による新設大学名は（仮称）日本先端大学とし、学生数が工学部約１１２０人、学科が材料・表面工学などの３学科を予定。設置者は、協議会オブザーバーで日本先端大学設置準備委員会の西和彦委員長。
　大学新設のスケジュール案では２〜３年後の２０２２〜23年の開学を構想していることから、これをめどに協議会では現在、可能性に関する方向性を探っている。
　小田原キャンパスは現在、関東学院大学が国際研究研修センターとして活用。所在地は荻窪１１６２ノ２。敷地面積は12万１７７８平方�b。主な施設は校舎や体育館、ゲストハウス、クラブハウスなど12棟、延べ床面積が１万８４９９平方�b。

提供：建通新聞社