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　川崎市は、「新川崎地区新設小学校（仮称）基本構想・基本計画再検討業務」の委託先を、一般競争入札により石本建築事務所横浜事務所（横浜市中区）に決定した。２０２５年４月開校予定の新川崎地区新設小学校について12年度〜13年度にかけて策定した基本構想・基本計画の内容を現在の児童数推計や社会情勢に合わせて再検討する。また再検討に併せて市が実施する合意形成プロセス（住民説明会等の意見聴取機会）について支援してもらう。履行期間は21年３月26日まで。
　新設小学校は、新川崎地区で約２５００戸、人口約７５００人の大規模な共同住宅整備計画が立ちあがったことなどから、教育環境の確保に向け小学校を新設することとし、検討してきたもの。建設地は幸区新小倉５４５ノ50他で、敷地面積１万６８００平方�b。
　12年度に新校の基本構想を策定し、13年度に基本計画策定、14年度に基本設計、15年度に実施設計を実施した。当初は18年度以降の開校予定としていたが、その後、共同住宅開発動向を踏まえ児童数の推計の見直しなどを行い、開校予定を２度修正していた。最新の開発動向として、計画中最大規模の共同住宅（６６６戸）の建設が、他の共同住宅に先行して行われることになったため、それを踏まえた児童数の推計を実施。推計の結果、これまでの新校の計画（最大24学級）では、26年度時点で教室が不足する見込みという。
　12年度の基本構想策定時点では、その後の共同住宅の開発動向を踏まえた学校規模を勘案し、校舎の整備を２段階に分けて行うことを想定していたが、最新の児童数の推計では26年度には教室不足が見込まれることから、基本構想・基本計画などを見直す。20年度に学校用地取得とともに、基本構想・基本計画の見直しを行い、21〜22年度に基本設計・実施設計の見直しを実施。23〜24年度で小学校新築工事を進める計画だ。
　今回の委託業務では、最新の共同住宅開発動向を踏まえた児童数の推計を基に、新設校の最適な計画規模を再検討する他、校内ＬＡＮの整備（ＧＩＧＡスクール構想）や体育館空調の整備など、基本構想策定後の社会情勢等
などの変化により、学校施設に求められるようになった最新機能の反映について改めて検討する。また、当初基本構想・基本計画策定当時、新校敷地内に設置を想定していたプールについて、近隣校との共同利用の可能性について検討。この他、▽太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の設置▽災害時の学校における避難所機能の確保▽木材の利用促進―なども検討する。

提供：建通新聞社