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　北陸新幹線の開業効果で活況を呈していた新設ホテルラッシュが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一気に停滞感が広まる一方、今月に入り、東京建物（東京）に続き、大和ハウス工業東京本店（同）の分譲マンション開発が明らかになるなど、金沢の不動産投資はマンションシフトが顕著になってきた。
　同市内では２０１５年３月の北陸新幹線開業以降、国内外から観光客が急増し、全国有数のホテルラッシュが起きた。その影響で市内の土地取得は、マンションに比べ、事業収益性の観点などからホテル勢が優位に立ち、２年後の１７年にはマンションデベロッパーから「ホテル開発に良い場所を奪われ、金沢で適地が手に入らない。苦しい状況」との嘆き節が聞かれていた。
　しかし、今年に入り、新型コロナの影響で観光・ホテル需要が一気に冷え込み、エイジェーインターブリッジ（東京）は５月、「金沢大手町ホテル」の計画を中止、土地売却に転換した。その反面、新幹線で脚光を集めた金沢の人気は根強く、マンションデベロッパーが土地取得に動き出した格好である。
　こうした中、今夏、タカラレーベン（東京）は、駅西本町１丁目でプレサンスコーポレーション（大阪）の所有地を取得し、「（仮称）レーベン金沢駅西本町２新築工事」（ＲＣ造８階建て延べ５６９１・６５平方メートル）に着手。東京建物は本町２丁目のコインパーキング用地約１５００平方メートルを取得。１０階建て６０〜８０戸を想定し、来年中の着工を目指すほか、大和ハウス工業東京本店も橋場町で分譲マンション「（仮称）橋場町プロジェクト新築工事」（ＲＣ１０階建て延べ５１００平方メートル）を年内に着工するなど、「ホテル」対「マンション」の陣取りは、今、コロナ禍で塗り変わろうとしている。