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　新潟県議会９月定例会が２９日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、８７９億４３７１万８０００円を追加する一般会計補正予算など２７議案を上程した。
　この中で、花角知事は気候変動における防災・減災対策に触れ、「激甚化・頻発化する豪雨災害に備え、対策を着実に進める重要性は年々高まっている。洪水被害の軽減に向けた河川の河床掘削等を集中的に進める」と説明。新たに河川監視カメラ１２３カ所、河川水位と画像を一体的に確認できるよう河川改修システムを改修しているとした上で「自然災害から県民の命と暮らしを守るため、ハード・ソフト両面にわたり対策を強化していく」と意欲を示した。
　中期財政収支見通しでは、県税収入や地方交付税等の見込みが大きく変動することが想定されるとし「（試算によれば）行動計画の最低限の目標である大規模災害に対応できるようにするための財源対策的基金残高２３０億円を令和７年度までは確保できる見込み」と述べた一方で、「依然として収支均衡に至る見込みとはなっておらず、令和１３年度をピークに公債費の実負担の増加が見込まれることもあり、今後さらに中長期的な視点で行財政改革に取り組んでいかなくてはならない」との考えを示した。
　また、９月に発足した菅内閣に関し「人口減少や経済の停滞など活力を保つことが難しくなっている地方へ思いを寄せた積極的な取組みを期待している」と述べた。