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建通新聞社（静岡）
2020/10/02
【静岡】静岡市 新清水庁舎整備、21年度以降早期のリスタート目指す
静岡市は、凍結されている新清水庁舎整備の２０２０年度の事業着手を見送り、９月補正予算案で関連予算を減額措置として上程したことから、21年度以降早期のリスタートを目指すこととなった。ポストコロナ時代の新たな社会を見据えた市庁舎機能の検討、また、庁舎隣接敷地へ参入する民間事業者の進出意欲調査などを進めながら、機が熟すのを待つ。
関連事業費では、新清水庁舎整備事業費（債務負担）94億３９００万円、同モニタリング業務１４１０万円、同モニタリング業務（債務負担）２６５０万円、同（道路上空通路整備設計業務）２１２８万円、清水駅東口公園公園施設移設事業（公園・緑地等維持管理事業）５９０３万円を減額した。
市では、第３次総合計画の見直しを図る中で、国の動向や有識者ヒアリングなどから、新しい庁舎にはＩＣＴのさらなる進展が行政サービスや庁舎機能の在り方に大きな変化をもたらすことが予想され、引き続き検討が必要と結論付けた。また、庁舎隣接敷地への参入を見込む民間事業者に関しては、コロナ禍の中での進出が困難になっており、引き続き意識調査、検討を継続する。
事業は、ＰＦＩの事業者公募手続き中だったが、コロナ禍で歴史文化施設、海洋文化拠点施設と共に凍結された。新清水庁舎は、免震構造で総延べ床面積最大約１万３０００平方㍍の規模を想定、22年５月の供用開始を目指していた。
提供：建通新聞社
（2020/10/2）
建通新聞社 静岡支社
関連事業費では、新清水庁舎整備事業費（債務負担）94億３９００万円、同モニタリング業務１４１０万円、同モニタリング業務（債務負担）２６５０万円、同（道路上空通路整備設計業務）２１２８万円、清水駅東口公園公園施設移設事業（公園・緑地等維持管理事業）５９０３万円を減額した。
市では、第３次総合計画の見直しを図る中で、国の動向や有識者ヒアリングなどから、新しい庁舎にはＩＣＴのさらなる進展が行政サービスや庁舎機能の在り方に大きな変化をもたらすことが予想され、引き続き検討が必要と結論付けた。また、庁舎隣接敷地への参入を見込む民間事業者に関しては、コロナ禍の中での進出が困難になっており、引き続き意識調査、検討を継続する。
事業は、ＰＦＩの事業者公募手続き中だったが、コロナ禍で歴史文化施設、海洋文化拠点施設と共に凍結された。新清水庁舎は、免震構造で総延べ床面積最大約１万３０００平方㍍の規模を想定、22年５月の供用開始を目指していた。
提供：建通新聞社
（2020/10/2）
建通新聞社 静岡支社
