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　東京都財務局建築保全部は、受注者希望型の週休２日モデル工事を試行する。対象は、グラウンド工事と解体工事がメイン。２０２０年度は２件に適用する見込み。工事着手前に、週休２日への取り組みを受注者が希望するか否かについて協議した上で実施する。週休２日を原則としつつ、４週間の土日祝日のうち４日間を休日とし、残りを平日に振り替えることが可能。受注者が工程を柔軟に組めるようにする。
　同局では、公共工事の品質確保と担い手の確保・育成策の一環として、発注者指定型の週休２日モデル工事を試行してきた。今回はグラウンドと解体工事で受注者希望型を試行することで、関連設備工事などが無い単体発注の受注者にも、週休２日の取り組みを促す狙い。今後は改修工事なども対象に含めることを想定しており、案件ごとに財務局が指定する。
　対象工事では、予定価格を作成する際に週休２日を前提に労務費を補正する。労務費の補正係数は、国の直轄工事に準じる。受注者が週休２日を希望しない場合や、希望したものの達成できなかった場合は、契約金額のうち労務費補正分を変更する。
　週休２日の確保によって全体工期にしわ寄せがないようにするため、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」などを参考にしながら、適切な工期を設定する。
　また、工期だけでなく契約金額などについて、下請けへのしわ寄せが生じることのないよう対策する。下請け契約の見積もりに当たっては、見積もり条件に「本工事は、労務費の補正を行う週休２日モデル試行対象工事である」との旨が明記してあることを、下請けとの契約書の写しや下請け契約の見積書を含めた施工体制台帳などで監督員が確認する。
　週休２日を達成した場合は、工事成績評定で「現場管理」と「工程管理」「定められた作業時間を超えた作業はほぼなく、工期内に完成した」の項目で評価する。
　週休２日モデル工事の適用拡大に向け、対象工事では受注者にアンケートを実施し、週休２日確保の阻害となる要因の把握や対応策を検討する。また、受注者が週休２日の取り組みを希望しない場合の理由を把握するなど、現場の意見を参考に条件を整えていく考えだ。

提供：建通新聞社