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建通新聞社（神奈川）
2020/10/06
【神奈川】三菱地所ら５者が基本協定 関内駅前港町再開発
三菱地所（東京都千代田区）を代表企業として、スターツコーポレーション（東京都中央区）、フジタ（東京都渋谷区）、ケン・コーポレーション（東京都港区）、東急不動産（東京都渋谷区）から構成されるコンソーシアムは「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」について、事業協力に関する基本協定書を締結したことを発表した。２０２２年度までに都市計画協議や事業計画案の検討を進め、23年度の都市計画決定、24年度の組合設立認可を経て、25年度の権利変換計画認可、既存建物の解体着手を目指す。29年度の完成を予定している。
再開発エリアは、ＪＲ関内駅と尾上町通りにはさまれた旧市庁舎街区に隣接する約１・４㌶（横浜市中区港町２丁目他）。
施設は、総延べ床面積約８万８５００平方㍍。高さ１５０㍍を想定。世界一流の業務・産学連携、最高級賃貸住宅、高質なにぎわいを取り入れることなどをコンセプトに、横浜の中心・関内活性化の戦略拠点として▽国際的な産学連携（約５万２５００平方㍍）▽居住機能（約１万３０００平方㍍）▽観光・集客（約６０００平方㍍）―などの機能を導入する。
今年６月に関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（理事長・田原仁）から事業協力者優先交渉権者に選定されたことを受け、基本協定書を締結したもの。
提供：建通新聞社
再開発エリアは、ＪＲ関内駅と尾上町通りにはさまれた旧市庁舎街区に隣接する約１・４㌶（横浜市中区港町２丁目他）。
施設は、総延べ床面積約８万８５００平方㍍。高さ１５０㍍を想定。世界一流の業務・産学連携、最高級賃貸住宅、高質なにぎわいを取り入れることなどをコンセプトに、横浜の中心・関内活性化の戦略拠点として▽国際的な産学連携（約５万２５００平方㍍）▽居住機能（約１万３０００平方㍍）▽観光・集客（約６０００平方㍍）―などの機能を導入する。
今年６月に関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（理事長・田原仁）から事業協力者優先交渉権者に選定されたことを受け、基本協定書を締結したもの。
提供：建通新聞社
