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建設経済新聞社
2020/10/21

【京都】元府立図書館仮施設跡地の事業化検討 交番と保育施設で市場調査 建設業、医療福祉業など5者参加

 京都府は20日、元府立図書館仮施設跡地に関するサウンディング型市場調査の対話の結果を公表した。
 府が所有する京都市下京区の元府立図書館仮施設跡地について、交番の移転建替と保育施設として、事業手法や公募要件等を整理する「事業化検討段階」における検討プロセスの一つとして、民間事業者との対話により個別具体の意見や新たな提案の把握等のため、サウンディング型市場調査を実施した。
 民間事業者が、同跡地を土地賃借(定期借地権)することにより、以下の機能(@交番機能(老朽化した近隣交番の移転先として所定の交番施設を整備)[必須]A保育機能(保育施設の整備及び運営)[必須]Bその他の機能(@Aを整備した上で余剰床が生じる場合、民間収益施設等の整備及び運営[任意])を有する施設を整備等する提案を募集していた。
 8月7日から9月24日まで提案書を受け付け。対話は9月28日から9月30日まで実施した。
 参加者は計5者で、内訳は建設業1者、技術サービス業1者、医療・福祉業2者、サービス業1者。
 対話の概要によると、@全体に関することは▽一般定期借地権として借地期間を50年間又は50年間以上で設定(複数)▽事業用定期借地権として借地期間は30年間又は49年間で設定(複数)▽借地料の減免(複数)、A交番機能に関することは▽交番建物をその他建物と合築整備(複数)▽交番建物を独立した分棟整備(複数)▽京都府が交番建物を区分所有(複数)▽京都府が交番建物を賃借(複数)、B保育機能に関することは▽認可保育所(複数)▽地域型保育所▽企業主導型保育所▽認定こども園、Cその他機能に関することは▽社会福祉施設(複数)▽特定目的民間住宅(複数)▽社会教育施設▽医療施設▽その他一般利用施設。
 内容の公表については、参加事業者のノウハウに配慮するため概要のみとし、参加事業者名や提案内容の詳細は非公表とした。
 今回の調査による提案内容を参考に、今後、府において対象地の利活用を幅広く検討する考え。現時点で対象地の利活用に関する事業内容等は未定のため、今後変更が生じる可能性があるとしている。
 元府立図書館仮施設跡地の所在地は京都市下京区西七条八幡町31及び下京区名倉町4−1。春日(佐井)通花屋町通交差点の南西角に位置し、敷地面積が2232・19uの概ね正方形の土地。用途地域は工業地域で、建ぺい率60%、容積率200%。その他規制は、31m第3種高度地区、準防火地域、町並み型建造物修景地区、周知の埋蔵文化財包蔵地(平安京跡)。同跡地の南側には府営住宅西七条団地、北側には民間の分譲マンションがあり、幹線道路の国道9号からも近い。
 平成10年6月から13年3月まで元府立図書館仮施設として蔵書等を保管していた。平成26年に既存施設の解体工事を白川工業(宇治市)で実施。平成28年に汚染土壌入換え工事を城産組(京都市伏見区)で実施した。
 担当は京都府総務部府有資産活用課。