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　佐渡市は２０日、２０年度末の策定を目指す廃棄物処理施設整備構想案と佐渡市一般廃棄物処理基本計画案について、市議会議員全員協議会で報告した。
　それによると、佐渡クリーンセンター（ストーカ式ごみ焼却炉、焼却能力１２０トン／日）は供用開始から２２年、灰溶融固形化施設は１８年が経過し、施設の老朽化による大規模な修繕が必要なほか、南佐渡一般廃棄物最終処分場については、埋立容量４万７７８０立方メートルのうち、１８年度末までに２万３３３７立方メートルを埋め立てている。
　このような状況を踏まえ、新たな施設整備には長期間を要することから、計画的な施設整備を進めるため両案を作成。各施設の整備方針では、佐渡クリーンセンターは２５年度から２７年度に基幹的改良工事を行い、４２年度までの長寿命化を図るとともに、次期ごみ処理施設については４３年度の供用開始を目指して計画的に施設整備を進める。
　南佐渡一般廃棄物最終処分場については、不燃残渣と災害廃棄物を埋め立てることとし、４１年度まで埋立可能になるよう延命化を図り、次期最終処分場は計画的に施設整備を行う。
　また、灰溶融固形化施設は２１年度末をもって稼働を停止し、佐渡クリーンセンターから排出される焼却灰は２２年度から島外処理を行う。そのため、佐渡クリーンセンターの灰出設備改修工事を２１年度に実施する。
　廃棄物処理施設整備構想策定および佐渡市一般廃棄物処理基本計画策定は環境フレックス（東京都江戸川区）が担当している。